有価証券報告書-第127期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.5%)
(3) 株式の取得価額の総額 300億円(上限)
(4) 取得期間 2024年5月15日から2024年9月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
① 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付
② 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付
3 上記決議内容に基づく自己株式取得の実施内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 11,132,800株
(3) 株式の取得価額の総額 29,999,852,200円
(4) 取得期間 2024年5月15日から2024年6月7日まで(約定ベース)
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
① 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付
② 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付
(無担保社債の発行)
当社は、2024年6月11日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(子会社における契約不適合事案)
当社の連結子会社である鹿島道路株式会社において、一部の道路舗装工事で設計図書と異なるアスファルト合材が使用されていた事実が確認された。同社にて品質確認試験を行った結果、当面の使用における安全性には直ちに問題がないものと公表しているが、今後、外部弁護士等による外部調査委員会及び技術検証委員会(仮称)を設置し、早急に原因究明、再発防止策の立案等を実施する予定である。(2024年5月29日、同年6月19日及び同年6月25日に同社ホームページ上で公表)
なお、調査が継続中であることから、現時点では当社グループの連結業績への影響は不明である。
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.5%)
(3) 株式の取得価額の総額 300億円(上限)
(4) 取得期間 2024年5月15日から2024年9月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
① 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付
② 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付
3 上記決議内容に基づく自己株式取得の実施内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 11,132,800株
(3) 株式の取得価額の総額 29,999,852,200円
(4) 取得期間 2024年5月15日から2024年6月7日まで(約定ベース)
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
① 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付
② 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付
(無担保社債の発行)
当社は、2024年6月11日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
| (1) 発行金額 | 500億円以下(ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない) |
| (2) 年限 | 3年以上10年以下 |
| (3) 払込金額 | 額面100円につき100円 |
| (4) 償還金額 | 額面100円につき100円 |
| (5) 利率 | 同年限の国債流通利回り+1.0%以下 |
| (6) 利払方法 | 半年毎、後払い |
| (7) 償還方法 | 満期一括償還 |
| (8) 払込期日 | 取締役会承認時から2025年3月末日まで |
| (9) 資金使途 | 設備資金、投融資資金、研究開発資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金 及びCP償還資金等 |
| (10)発行条件の決定 | 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で 財務担当取締役に一任する。 |
(子会社における契約不適合事案)
当社の連結子会社である鹿島道路株式会社において、一部の道路舗装工事で設計図書と異なるアスファルト合材が使用されていた事実が確認された。同社にて品質確認試験を行った結果、当面の使用における安全性には直ちに問題がないものと公表しているが、今後、外部弁護士等による外部調査委員会及び技術検証委員会(仮称)を設置し、早急に原因究明、再発防止策の立案等を実施する予定である。(2024年5月29日、同年6月19日及び同年6月25日に同社ホームページ上で公表)
なお、調査が継続中であることから、現時点では当社グループの連結業績への影響は不明である。