有価証券報告書-第86期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
5.提出会社のコミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。当連結会計期間におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約及びタームローン契約の内訳は下記のとおりであり、これらの契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(平成25年9月契約)
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)タームローン契約(平成25年9月契約)
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計期間におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりです。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(平成26年9月契約)
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約(平成27年3月契約)
①平成27年5月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
(3)コミットメントライン契約(平成26年9月契約)
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成27年5月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(4)コミットメントライン契約(平成26年12月契約)
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成27年5月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(5)当座貸越契約(平成26年11月契約)
(6)当座貸越契約(平成26年12月契約)
(7)当座貸越契約(平成26年12月契約)
(8)当座貸越契約(平成27年1月契約)
(9)タームローン契約(平成26年9月契約)
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
前連結会計年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。当連結会計期間におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年5月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 7,545百万円 |
| 借入実行残高 | - |
| 差引額 | 7,545 |
| タームローン残高 | 900 |
なお、コミットメントライン契約及びタームローン契約の内訳は下記のとおりであり、これらの契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(平成25年9月契約)
| 相手先: | 株式会社三菱東京UFJ銀行その他4行 |
| 極度額 | 7,545百万円 |
| 借入実行残高 | -百万円 |
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)タームローン契約(平成25年9月契約)
| 相手先: | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
| 借入残高 | 900百万円 |
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計期間におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成27年5月31日) | |
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 20,345百万円 |
| 借入実行残高 | - |
| 差引額 | 20,345 |
| タームローン残高 | 700 |
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりです。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(平成26年9月契約)
| 相手先: | 株式会社三菱東京UFJ銀行その他4行 |
| 極度額 | 8,545百万円 |
| 借入実行残高 | -百万円 |
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)コミットメントライン契約(平成27年3月契約)
| 相手先: | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
| 極度額 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | -百万円 |
①平成27年5月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
(3)コミットメントライン契約(平成26年9月契約)
| 相手先: | 株式会社みずほ銀行及びその他1行 |
| 極度額 | 1,800百万円 |
| 借入実行残高 | -百万円 |
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成27年5月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(4)コミットメントライン契約(平成26年12月契約)
| 相手先: | 株式会社りそな銀行 |
| 極度額 | 1,800百万円 |
| 借入実行残高 | -百万円 |
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②平成27年5月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(5)当座貸越契約(平成26年11月契約)
| 相手先: | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
| 極度額 | 2,000百万円 |
| 借入実行残高 | -百万円 |
(6)当座貸越契約(平成26年12月契約)
| 相手先: | 株式会社西京銀行 |
| 極度額 | 1,000百万円 |
| 借入実行残高 | -百万円 |
(7)当座貸越契約(平成26年12月契約)
| 相手先: | 株式会社東邦銀行 |
| 極度額 | 200百万円 |
| 借入実行残高 | -百万円 |
(8)当座貸越契約(平成27年1月契約)
| 相手先: | 株式会社中京銀行 |
| 極度額 | 1,000百万円 |
| 借入実行残高 | -百万円 |
(9)タームローン契約(平成26年9月契約)
| 相手先: | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
| 借入残高 | 700百万円 |
①各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。