1946 トーエネック

1946
2026/05/18
時価
2132億円
PER 予
11.38倍
2010年以降
赤字-93.8倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.41-1.45倍
(2010-2026年)
配当 予
3.45%
ROE 予
11.76%
ROA 予
5.77%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)42,98288,999135,936197,842
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)8202,7444,4627,800
2017/06/30 9:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
2017/06/30 9:25
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
中部電力㈱84,045設備工事業、エネルギー事業及びその他
2017/06/30 9:25
#4 事業等のリスク
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電力会社向け売上高について
当社は中部電力㈱の子会社であり、配電線工事を受注・施工しているが、同社の電気事業の情勢変化を受けて、想定を上回る、市場価格等の減少による同社との取引価格の減少及び電力設備投資の減少があった場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
2017/06/30 9:25
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。2017/06/30 9:25
#6 業績等の概要
建設業界においては、公共投資の底堅い動きに対して、企業設備投資の持ち直しの動きがみられた。
当社グループは、安定した収益基盤を確立するため、中期経営計画(平成26年度から28年度)に掲げた、①一般工事の拡大による売上高・利益の最大化、②電力関連工事における生産性のさらなる向上、③聖域なき効率化の推進、④企業風土の変革への挑戦 の方針に基づき、電力関連工事においては業務の見直し等の効率化施策を推進し、一般工事においてはお客さまニーズに対応するための対面営業の展開により受注高の拡大に努めた。
また、業務の効率化により利益体質の強化に努めるとともに、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んだ。
2017/06/30 9:25
#7 生産、受注及び販売の状況
2 当社グループ(当社及び連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合
期別相手先売上高(百万円)割合(%)
前連結会計年度中部電力㈱82,76041.7
当連結会計年度中部電力㈱84,04542.5
4 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。
2017/06/30 9:25
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
○数値目標(連結)・成長への投資
①平成31年度の数値目標 売上高 2,200億円、営業利益 90億円
営業利益率 4.0%、ROE 5.0%
2017/06/30 9:25
#9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
従来「完成工事高」に含めていた「エネルギー事業」に関する売上高については、事業内容に応じた表示を行うため、当事業年度より、「兼業事業売上高」に含めて表示することに変更している。
また、関連する売上原価、売上総利益についても、「完成工事原価」、「完成工事総利益」から「兼業事業売上原価」、「兼業事業総利益」に含めて表示することとしている。
2017/06/30 9:25
#10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「セグメント情報」における「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来「設備工事業」に含まれていた「エネルギー事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更している。
このため、従来「完成工事高」に含めて表示していた「エネルギー事業」、及び「その他」(商品販売等、報告セグメントに含まれない事業セグメント)の売上高については、事業内容に応じた表示を行うため、当連結会計年度より、「その他の事業売上高」として区分表示する方法に変更している。
また、関連する売上原価、売上総利益についても、「完成工事原価」、「完成工事総利益」から「その他の事業売上原価」、「その他の事業総利益」として区分表示することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
2017/06/30 9:25
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高197,842百万円(前連結会計年度と比較して400百万円減少)、営業利益7,716百万円(前連結会計年度と比較して401百万円減少)、経常利益7,906百万円(前連結会計年度と比較して302百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益5,170百万円(前連結会計年度と比較して728百万円増加)となった。売上高については、親会社において太陽光発電関連工事が減少したことなどにより、減収となった。利益面については、親会社の売上高が減少した影響などにより、営業利益、経常利益が減益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税率の引下げ等により、増益となった。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の47.47円に対して55.27円となった。
2017/06/30 9:25
#12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
前事業年度(自 平成27年 4月 1日至 平成28年 3月31日)当事業年度(自 平成28年 4月 1日至 平成29年 3月31日)
完成工事高81,963百万円83,338百万円
兼業事業売上高9181,081
受取地代家賃8787
(表示方法の変更)
従来「完成工事高」に含めていた「エネルギー事業」に関する売上高については、事業内容に応じた表示を行うため、当事業年度より、「兼業事業売上高」に含めて表示することに変更している。
2017/06/30 9:25
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社である㈱中部プラントサービスを含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりである。
(単位:百万円)
売上高50,48155,264
税引前当期純利益1,5181,451
2017/06/30 9:25

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