有価証券報告書-第202期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,042百万円		1,519百万円
販売用不動産評価損	1,723		1,685
退職給付引当金	996		1,038
貸倒引当金	673		648
減損損失	660		660
その他	769		687
繰延税金資産小計	6,865		6,240
評価性引当額	△5,890		△5,326
繰延税金資産合計	974		914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125		△104
繰延税金負債合計	△125		△104
繰延税金資産の純額	848		809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.6		2.1
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	3.1		2.8
評価性引当額の増減	△27.3		△17.5
法人税等の税額控除	△0.9		△1.2
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		17.1