有価証券報告書-第200期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,729百万円		2,429百万円
販売用不動産評価損	2,077		1,751
退職給付引当金	1,278		1,018
貸倒引当金	768		756
減損損失	690		657
その他	796		665
繰延税金資産小計	8,340		7,278
評価性引当額	△7,642		△6,565
繰延税金資産合計	698		712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130		△151
繰延税金負債合計	△130		△151
繰延税金資産の純額	567		561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.2		2.7
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割等	4.2		3.7
評価性引当額の増減	△51.5		△26.9
土地再評価に係る影響額	-		△7.1
税率変更に伴う影響額	4.0		2.2
法人税等の特別控除	△1.7		△0.5
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.1		7.1

3.法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この税率等の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少、法人税等調整額が45百万円増加、その他有価証券評価差額金が8百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は41百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。