有価証券報告書-第206期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,492百万円		1,471百万円
退職給付引当金	1,142		1,119
貸倒引当金	589		551
減損損失	661		667
その他	1,030		1,182
繰延税金資産小計	4,916		4,992
評価性引当額	△4,287		△3,994
繰延税金資産合計	628		997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112		△159
繰延税金負債合計	△112		△159
繰延税金資産の純額	516		838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.0		0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	3.3		1.4
評価性引当額の増減	1.1		△4.6
法人税等の税額控除	△0.3		△0.6
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		27.3