有価証券報告書-第207期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,471百万円		1,415百万円
退職給付引当金	1,119		1,103
貸倒引当金	551		532
減損損失	667		668
その他	1,182		1,067
繰延税金資産小計	4,992		4,787
評価性引当額	△3,994		△2,892
繰延税金資産合計	997		1,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159		△253
繰延税金負債合計	△159		△253
繰延税金資産の純額	838		1,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.4		1.5
評価性引当額の増減	△4.6		△18.5
法人税等の税額控除	△0.6		△1.9
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		13.1