有価証券報告書-第201期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,429百万円		2,042百万円
販売用不動産評価損	1,751		1,723
退職給付引当金	1,018		996
貸倒引当金	756		673
減損損失	657		660
その他	665		769
繰延税金資産小計	7,278		6,865
評価性引当額	△6,565		△5,890
繰延税金資産合計	712		974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△151		△125
繰延税金負債合計	△151		△125
繰延税金資産の純額	561		848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.7		2.6
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	3.7		3.1
評価性引当額の増減	△26.9		△27.3
土地再評価に係る影響額	△7.1		-
税率変更に伴う影響額	2.2		-
法人税等の税額控除	△0.5		△0.9
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		8.2