有価証券報告書-第199期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,660百万円		2,729百万円
販売用不動産評価損	2,296		2,077
退職給付引当金	1,408		1,278
貸倒引当金	804		768
減損損失	757		690
その他	879		796
繰延税金資産小計	9,805		8,340
評価性引当額	△9,435		△7,642
繰延税金資産合計	369		698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66		△130
繰延税金負債合計	△66		△130
繰延税金資産の純額	303		567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.0		4.2
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割等	4.8		4.2
評価性引当額	△40.4		△51.5
税率変更に伴う影響額	1.5		4.0
法人税等の特別控除	△0.1		△1.7
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		△5.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に改正されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円減少、再評価に係る繰延税金負債が77百万円減少、法人税等調整額(借方)が79百万円増加、その他有価証券評価差額金が13百万円増加しております。