有価証券報告書-第209期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,409百万円		1,448百万円
退職給付引当金	1,060		1,018
貸倒引当金	529		274
減損損失	670		690
その他	1,084		817
繰延税金資産小計	4,754		4,249
評価性引当額	△2,846		△2,686
繰延税金資産合計	1,907		1,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△316		△515
繰延税金負債合計	△316		△515
繰延税金資産の純額	1,590		1,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	1.3		1.8
評価性引当額の増減	△0.7		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
法人税等の税額控除	△0.1		△1.2
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円増加し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は22百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。