セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内外連結子会社では有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更し、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。

2024/06/26 16:14

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内外連結子会社(以下、当社グループ)では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

⑵.重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～20年です。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	24	0
土地	-	1
計	24	2

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	3百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	21	44
土地	126	3
計	149	51

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	6	8
無形固定資産	2	2
計	24	122

2024/06/26 16:14

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内外連結子会社では有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更し、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当連結会年度のセグメント利益は「国内土木事業」で734百万円、「国内建築事業」で34百万円、「海外建設事業」で212百万円、「不動産事業」で80百万円それぞれ減少しております。2024/06/26 16:14

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 保険金の受入により圧縮記帳を行っております。なお、有形固定資産に係る保険金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2024/06/26 16:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	無形固定資産(電話加入権)	東京都	14

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。
遊休資産である電話加入権は、光回線の普及により今後も使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/26 16:14

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,513百万円	1,735百万円
固定負債-繰延税金負債	△135	△234

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/26 16:14

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより85億12百万円の支出超過となりました。(前期は117億85百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、78億81百万円の支出超過となりました。(前期は4億85百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などから、5億72百万円の収入超過となりました。(前期は28億72百万円の支出超過)

2024/06/26 16:14

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 16:14