(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則毎月1回、また必要に応じて適宜監査役会を開催している。
監査役会は、社外監査役3名を含む4名の監査役によって構成され、下記のとおり適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されているため、監査役の職務を果たすために必要な判断能力は十分に備えていると考えている。
当事業年度の監査役会の出席状況は以下のとおりである。

氏名	開催回数	出席回数	備考
稲富 路生	15回	15回	当社における財務、経営企画等に関する豊富な業務経験からリスク管理・業務プロセスに関する相当程度の知見を有している。
倉石 英明	15回	15回	金融機関において豊富なプロジェクトファイナンスの経験からリスク管理・業務プロセスに関する相当程度の知見を有している。
菅波 慎	15回	15回	金融機関において豊富な企画・営業の経験からコンプライアンス及びリスク管理面に関する相当程度の知見を有している。
竹林 久	15回	15回	他企業の取締役を務めるなど豊富な経験から企業経営及びサステナビリティに関する相当程度の知見を有している。

② 監査役会の主な活動
当社の監査役会は、監査役会で決定された監査の方針・監査業務の内容・業務分担等に従い監査計画を立案し、下記の監査活動を実施している。
イ.取締役・取締役会に対する監査
取締役会に出席し、決議事項の内容などを監査し、必要により意見表明を行っている。
また、代表取締役との四半期ごとの意見交換、取締役及び各部門のキーパーソンへのヒアリングを行い、必要に応じて提言を行うとともに、社外取締役とは定期的に意見交換を行い、情報の共有化に努めている。
ロ.業務執行状況
全国内支店・海外重要拠点・重要なグループ会社への往査を実施し、内部統制システムの運用状況及び財産の保全状況などを確認したうえで、必要に応じて提言を行っている。
また、執行役員会議及びその他の重要会議に出席し、業務執行状況の把握に努めるとともに必要に応じて担当部署と意見交換を行っている。
ハ.内部監査部門、会計監査人との連携
内部監査部門の監査結果報告に対して内容の確認を行い、監査役監査の往査時に役立てている。
また、会計監査人からの四半期レビュー報告及び年度監査報告に対して質疑を行い、財務・会計の状況の把握を行うとともに、監査現場に立会い、監査実施状況、専門性及び独立性の確認等を行っている。
具体的な検討内容として審議した項目は、以下のとおりである。
(イ)内部統制の整備・運用状況の確認
(ロ)国内子会社及び国際部門のガバナンス強化に対する評価
(ハ)会計監査人の評価
(ニ)グループ全体の「働き方改革」の進捗の確認
(ホ)KAMの対象項目の選定における妥当性の検討
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の総合監査部(内部監査担当人員6名)が監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役会に報告している。監査役会と総合監査部並びに会計監査人は、監査計画段階からその日程及び項目について、効果的な監査となるよう打合せを行っている。また、互いの監査結果については、書面にて報告するほか、双方の監査が「実効性のある監査」となるべく、適宜、意見交換を行い、緊密な連携を図っている。
④ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
61年間
ハ.業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりである。

指定有限責任社員・業務執行社員	公認会計士	中川 政人
指定有限責任社員・業務執行社員	公認会計士	大石 晃一郎

なお、EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っている。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 20名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質を有しているとともに、当社及び関係会社の事業環境や事業内容、リスクに精通し、また、期中においても重点監査項目をタイムリーに見直すなど状況の変化に対応した監査を行っており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する上で、十分な体制を備えていると判断したためである。
なお、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議題を決定し、株主総会に提案することとしている。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の職務の遂行に対して、事業年度を通して会計監査や監査品質維持体制についての報告聴取や監査現場への立会いを行うとともに、社内関係部署から再任に関する意見を聞くことにより、会計監査人としての監査活動の適切性及び妥当性を評価の上、総合的に判断している。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	99	8	113	12
連結子会社	3	―	3	―
計	102	8	116	12

当社における非監査業務の内容は、主に環境情報に対する保証業務等である。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Youngグループ)に属する者に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	2
連結子会社	―	―	―	―
計	―	1	―	2

当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に関する業務等である。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。