有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	24,134千円	35,696千円
賞与引当金	8,883	7,763
未払事業税等	3,500	312
その他	3,921	1,966
繰延税金資産小計	40,440	45,739
評価性引当額	△24,134	△13,955
繰延税金資産(流動)の総額	16,305	31,784
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	40,579	41,413
長期未払金	30,149	26,035
資産除去債務	9,204	9,322
損害補償損失引当金	15,430	-
繰越欠損金	-	34,879
減損損失	-	2,708
その他	5,910	4,806
繰延税金資産小計	101,274	119,165
評価性引当額	△41,327	△37,681
繰延税金資産(固定)の総額	59,946	81,484
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	4,769	5,823
繰延税金負債(固定)の総額	4,769	5,823
繰延税金資産(固定)の純額	55,176	75,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.0	△11.5
住民税均等割等	24.7	△10.1
評価性引当額	4.9	11.1
決算訂正による影響額	13.3	-
その他	△0.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	104.6	19.8