有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	41,413千円	42,457千円
賞与引当金	7,763	7,932
長期未払金	26,035	26,035
資産除去債務	9,322	9,438
棚卸資産評価損	35,696	20,656
未払事業税等	312	4,894
繰越欠損金	34,879	4,049
減損損失	2,708	-
その他	6,772	8,456
繰延税金資産小計	164,906	123,920
評価性引当額	△51,637	△57,211
繰延税金資産の総額	113,268	66,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,823	-
繰延税金負債の総額	5,823	-
繰延税金資産の純額	75,660	66,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△11.5	7.3
住民税均等割等	△10.1	5.9
評価性引当額	11.1	2.7
その他	△0.6	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8	45.3