訂正有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	24,383千円	26,331千円
賞与引当金	10,569	9,554
支払補償金	-	4,567
未払事業税等	10,700	7,899
その他	3,062	2,621
繰延税金資産小計	48,715	50,975
評価性引当額	△22,999	△21,479
繰延税金資産(流動)の総額	25,716	29,495
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	36,690	38,234
長期未払金	31,843	30,149
資産除去債務	9,467	9,084
その他	10,193	6,492
繰延税金資産小計	88,195	83,961
評価性引当額	△45,703	△41,208
繰延税金資産(固定)の総額	42,491	42,752
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	8,274	3,315
繰延税金負債(固定)の総額	8,274	3,315
繰延税金資産(固定)の純額	34,216	39,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	4.6
住民税均等割等	0.8	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	1.2
評価性引当額	△0.1	△1.6
特別控除	-	△1.8
決算訂正による影響額	7.4	5.3
その他	△1.2	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2	43.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,292千円減少し、法人税等調整額は4,479千円、その他有価証券評価差額金は186千円、それぞれ増加している。