有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	42,457千円	43,782千円
賞与引当金	7,932	6,296
長期未払金	26,035	26,035
資産除去債務	9,438	9,321
棚卸資産評価損	20,656	13,612
未払事業税等	4,894	1,209
繰越欠損金	4,049	36,066
減損損失	-	12,962
その他	8,456	5,572
繰延税金資産小計	123,920	154,859
評価性引当額	△57,211	△51,258
繰延税金資産の総額	66,709	103,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	-
繰延税金負債の総額	-	-
繰延税金資産の純額	66,709	103,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3	△56.4
住民税均等割等	5.9	9.5
評価性引当額	2.7	△5.0
その他	△1.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3	△21.2