有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	28,519千円	26,379千円
賞与引当金	9,554	8,883
支払補償金	4,567	-
未払事業税等	7,136	3,500
その他	2,621	3,921
繰延税金資産小計	52,399	42,685
評価性引当額	△23,666	△26,379
繰延税金資産(流動)の総額	28,732	16,305
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	38,234	40,579
長期未払金	30,149	30,149
資産除去債務	9,084	9,204
損害補償損失引当金	-	15,430
その他	6,352	5,679
繰延税金資産小計	83,821	101,043
評価性引当額	△41,208	△41,327
繰延税金資産(固定)の総額	42,613	59,715
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	3,315	4,769
繰延税金負債(固定)の総額	3,315	4,769
繰延税金資産(固定)の純額	39,297	54,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	21.7
住民税均等割等	0.9	17.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	-
評価性引当額	△0.9	3.5
特別控除	△1.6	-
その他	△0.6	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	72.3