有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	39,844千円	41,173千円
賞与引当金	5,709	5,910
長期未払金	-	-
資産除去債務	9,968	8,119
棚卸資産評価損	8,210	7,113
未払事業税等	-	-
修繕引当金	4,395	-
減損損失	171,865	129,096
税務上の繰越欠損金(注)2	192,834	163,799
その他	4,742	25,135
繰延税金資産小計	437,570	380,347
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△192,834	△163,799
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△216,267	△181,499
評価性引当額小計(注)1	△409,101	△345,298
繰延税金資産の総額	28,468	35,048

(注) 1.評価性引当額が63,802千円減少しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	192,834	192,834
評価性引当額	-	-	-	-	-	△192,834	△192,834
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	163,799	163,799
評価性引当額	-	-	-	-	-	△163,799	△163,799
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.3
住民税均等割等	-	5.3
評価性引当額	-	△30.8
その他	-	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	7.1

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。