訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損	31,853千円	24,383千円
賞与引当金	10,403	10,569
未払事業税等	9,484	10,700
その他	2,945	3,062
繰延税金資産小計	54,686	48,715
評価性引当額	△30,263	△22,999
繰延税金資産(流動)の総額	24,422	25,716
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	35,110	36,690
役員退職慰労引当金	24,087	-
長期未払金	-	31,843
資産除去債務	10,277	9,467
その他	9,392	10,193
繰延税金資産小計	78,868	88,195
評価性引当額	△39,201	△45,703
繰延税金資産(固定)の総額	39,667	42,491
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10,247	8,274
繰延税金負債(固定)の総額	10,247	8,274
繰延税金資産(固定)の純額	29,419	34,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	3.2
住民税均等割等	0.9	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	2.5
評価性引当額	0.3	△0.1
特別控除	△0.7	-
決算訂正による影響額	4.4	7.4
その他	△1.1	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4	48.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,337千円減少し、法人税等調整額は6,183千円、その他有価証券評価差額金は845千円、それぞれ増加している。