のれん償却額 - 都市インフラ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 2億8100万
- 2023年3月31日 +241.64%
- 9億6000万
- 2024年3月31日 -9.58%
- 8億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。2024/06/26 16:00
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2024/06/26 16:00
- #3 事業の内容
- 2024/06/26 16:00
当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「4 関係会社の状況」に記載しております。
区分 事業内容 エンジニアリングソリューション(注)1 通信キャリア - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守- NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守 都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守- オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事- 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事- 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理 システムソリューション(注)2 - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供- 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供 - #4 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/26 16:00
(注)1.従業員数は就業人員であります。2024年3月31日現在 通信キャリア 7,494 都市インフラ 2,762 システムソリューション 6,800
2.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は3,306名であり、上記人数には含めておりません。 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/26 16:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 住友不動産㈱ 647,000 647,000 同社株式は、同社の保有する不動産やテナント、再開発案件に係る案件の受注等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 有 3,750 1,929 ㈱インターネットイニシアティブ 960,000 1,440,000 同社株式は、通信ネットワークやコミュニケーション基盤の構築や保守等に係る案件の受注等、システムソリューション事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 無 2,722 3,957 2,066 1,655 日比谷総合設備㈱ 530,161 530,161 同社株式は、主として空調・衛生工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 有 1,577 1,146 ヒューリック㈱ 922,900 1,153,600 同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、再開発案件、事務所・商業ビル等に係る案件の受注拡大を図る目的で保有しております。 有 1,450 1,253 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 685 626 京王電鉄㈱ 158,800 158,800 同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 有 662 737 日本電設工業㈱ 164,500 246,800 同社株式は、鉄道設備工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 有 350 390 東急㈱ 140,000.000 133,973.148 同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。なお、取引先持株会における定期買付のため株式数が増加しておりましたが、当該持株会については当事業年度で解散し、解散に伴い単元未満株式を売却しております。 無 258 236 77 63 電気興業㈱ 22,000 33,000 同社株式は、無線系・放送系官公庁案件での協力・情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 有 46 73
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 小田急電鉄㈱ 7,137 7,137 同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 無 14 12 12 8 住友電気工業㈱ 5,000 5,000 同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております。 有 11 8 7 12 相鉄ホールディングス㈱ 1,246 1,246 同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。 無 3 2 古河電気工業㈱ 800 800 同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております。 無 2 1 ㈱横河ブリッジホールディングス - 110,100 同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、当社グループ会社の紹介や情報交換等協業の機会を探る目的で保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から売却しております。 無 - 238
2.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 16:00
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) のれん減損損失 0.1 0.1 のれん償却額 2.9 3.1 負ののれん発生益 △0.1 -
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては2024/06/26 16:00
収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き、データセンターや
社会インフラ構築など大型工事の展開を行うとともに、再生可能エネルギーを始めとする領域の拡大に向けた人財の - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ア. 売上高2024/06/26 16:00
都市インフラにおける事業拡大が続く一方、モバイル分野におけるキャリア事業者の投資抑制やグローバル分野における市場環境の悪化などにより、売上高は、前連結会計年度と比べ 135億1千2百万円減少し、6,140億9千5百万円(前期比 2.2%減)となりました。
イ. 営業利益