大豊建設（1822）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -6億4700万
2009年3月31日 -446.52%: -35億3600万
2009年12月31日: -2億5900万
2010年3月31日: 6億2400万
2010年6月30日: -5億5000万
2010年9月30日: -3億1900万
2010年12月31日: 2700万
2011年3月31日 +999.99%: 4億9000万
2011年6月30日: -7億9300万
2011年9月30日 -33.67%: -10億6000万
2011年12月31日 ±0%: -10億6000万
2012年3月31日: -4億9900万
2012年6月30日: -3億6600万
2012年9月30日 -116.39%: -7億9200万
2012年12月31日 -298.36%: -31億5500万
2013年3月31日: -26億2900万
2013年6月30日: 1800万
2013年9月30日 +999.99%: 2億3900万
2013年12月31日 +213.39%: 7億4900万
2014年3月31日 +148.87%: 18億6400万
2014年6月30日 -81.06%: 3億5300万
2014年9月30日 +271.39%: 13億1100万
2014年12月31日 +144.09%: 32億
2015年3月31日 +44.25%: 46億1600万

個別

2008年3月31日: -13億2600万
2009年3月31日 -259.05%: -47億6100万
2010年3月31日: 3億8000万
2011年3月31日 +35.53%: 5億1500万
2012年3月31日 +62.33%: 8億3600万
2012年9月30日: -3億6600万
2013年3月31日 -105.74%: -7億5300万
2013年9月30日: -6500万
2014年3月31日: 12億800万
2014年9月30日 -41.64%: 7億500万
2015年3月31日 +360.43%: 32億4600万
2015年9月30日 -62.17%: 12億2800万
2016年3月31日 +196.17%: 36億3700万
2016年9月30日 -50.98%: 17億8300万
2017年3月31日 +173.02%: 48億6800万
2017年9月30日 -66.89%: 16億1200万
2018年3月31日 +244.6%: 55億5500万
2019年3月31日 -14.55%: 47億4700万
2020年3月31日 +9.46%: 51億9600万
2020年9月30日 -78.31%: 11億2700万
2021年3月31日 +316.42%: 46億9300万
2021年9月30日 -86.09%: 6億5300万
2022年3月31日 +999.99%: 103億6500万
2022年9月30日 -97.21%: 2億8900万
2023年3月31日 +389.62%: 14億1500万
2024年3月31日: -21億6300万
2025年3月31日: 29億4000万
2026年3月31日 +36.39%: 40億1000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%1.8△6.12.4△6.90.9△2.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
その他

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

2025/06/24 15:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%1.6△0.32.5△4.30.6△2.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
その他

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

2025/06/24 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面におきましては、連結で経常利益5,204百万円(前期比313.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,691百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,072百万円)という結果になりました。うち、当社の経常
利益で3,287百万円(前期は経常利益で136百万円)、当期純利益で2,940百万円(前期は当期純損失で2,163百
万円)という結果になりました。

2025/06/24 15:31

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)	△23.54	41.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)	-	41.79

(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	0
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(-)	(34)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度105千株、当連結会計年度122千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度131千株、当連結会計年度117千株であります。

2025/06/24 15:31