賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 20億6700万
- 2009年3月31日 +27.24%
- 26億3000万
- 2010年3月31日 -14.52%
- 22億4800万
- 2011年3月31日 -3.96%
- 21億5900万
- 2012年3月31日 -11.21%
- 19億1700万
- 2013年3月31日 +13.51%
- 21億7600万
- 2014年3月31日 +5.06%
- 22億8600万
- 2015年3月31日 -4.81%
- 21億7600万
- 2016年3月31日 +31.48%
- 28億6100万
- 2017年3月31日 -20.13%
- 22億8500万
- 2018年3月31日 +16.15%
- 26億5400万
- 2019年3月31日 +57.5%
- 41億8000万
- 2020年3月31日 -2.2%
- 40億8800万
- 2021年3月31日 -7.24%
- 37億9200万
- 2022年3月31日 +9.26%
- 41億4300万
- 2023年3月31日 -1.01%
- 41億100万
個別
- 2008年3月31日
- 18億5600万
- 2009年3月31日 +27.53%
- 23億6700万
- 2010年3月31日 -16.81%
- 19億6900万
- 2011年3月31日 -3.81%
- 18億9400万
- 2012年3月31日 -11.51%
- 16億7600万
- 2013年3月31日 +10.92%
- 18億5900万
- 2014年3月31日 +5.33%
- 19億5800万
- 2015年3月31日 -7%
- 18億2100万
- 2016年3月31日 +31.25%
- 23億9000万
- 2017年3月31日 -21.34%
- 18億8000万
- 2018年3月31日 +18.3%
- 22億2400万
- 2019年3月31日 +60.52%
- 35億7000万
- 2020年3月31日 -3.81%
- 34億3400万
- 2021年3月31日 -7.89%
- 31億6300万
- 2022年3月31日 +9.93%
- 34億7700万
- 2023年3月31日 -1.27%
- 34億3300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/23 14:44 - #2 役員報酬(連結)
- (注)1.業績連動報酬として取締役及び監査役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画等で掲げた業績指標(売上高、売上総利益、経常利益)であり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画等の達成度合いに従って役員賞与の額を算出することが株主の皆さまと利益を共有するために最も適していると判断したためであります。業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標の水準等を基本指標とし、これに取締役及び監査役の個人別の定量、定性両面の評価も総合的に勘案し算出いたします。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益及び包括利益計算書」に記載のとおりであります。2023/06/23 14:44
2.業績連動報酬には、役員賞与引当金繰入額として取締役分140百万円及び監査役分6百万円がそれぞれ含まれております。
3.監査役に対する業績連動報酬は、2022年6月23日開催の第98回定時株主総会後の改正にて廃止しておりますが、改正前に費用計上した金額を記載しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 135 百万円 109 百万円 賞与引当金 1,064 1,051 減損損失 1,311 1,232
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 29 百万円 0 百万円 賞与引当金 1,292 1,280 未払事業税 187 96
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/23 14:44