	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	578百万円	594百万円
賞与引当金	681	1,093
減損損失	1,671	1,690

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	546百万円	537百万円
賞与引当金	829	1,303
未払事業税	242	210

(注)評価性引当額が1,102百万円減少しております。この減少の主な内容は、近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、評価性引当額が1,313百万円減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:22

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「関係会社出資金評価損」及び「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」2,139百万円は、「関係会社出資金評価損」62百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」369百万円及び「その他」1,708百万円として組替えております。

2019/06/27 15:22

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/27 15:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/27 15:22