有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」のうち281百万円は「固定資産」の「繰延税金資産」へ、1,577百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺する組替えを行い、前連結会計年度の「流動負債」に表示しておりました「繰延税金負債」47百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」へ組替えを行っております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
(1)前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。また、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃材処分収入」は、営業外収益総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示しておりました「受取保険金」251百万円及び「その他」248百万円は、「廃材処分収入」91百万円及び「その他」408百万円として組替えております。
(2)前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「自己株式取得費用」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。また、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、営業外費用総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用に表示しておりました「自己株式取得費用」48百万円及び「その他」248百万円は、「保険解約損」13百万円及び「その他」283百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「関係会社出資金評価損」及び「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」2,139百万円は、「関係会社出資金評価損」62百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」369百万円及び「その他」1,708百万円として組替えております。