有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の「支払手形・工事未払金等」には「電子記録債務」を含めて表示しておりましたが、当連結会計年度の支払手形残高がなくなったため、「電子記録債務」を区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形・工事未払金等」に表示していた52,489百万円は、「支払手形」3,100百万円、「電子記録債務」1,626百万円、「工事未払金」47,761百万円として組替えております。
また、上記の区分掲記に伴い、注記事項(金融商品関係)の「2 金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「支払手形・工事未払金等」の組替えを行っております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「廃材処分収入」は、営業外収益総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました419百万円は、「受取保険金」126百万円、「廃材処分収入」85百万円、「その他」207百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「投資有価証券売却損益」△439百万円、「その他」△398百万円は、「その他」△837百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の「支払手形・工事未払金等」には「電子記録債務」を含めて表示しておりましたが、当連結会計年度の支払手形残高がなくなったため、「電子記録債務」を区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形・工事未払金等」に表示していた52,489百万円は、「支払手形」3,100百万円、「電子記録債務」1,626百万円、「工事未払金」47,761百万円として組替えております。
また、上記の区分掲記に伴い、注記事項(金融商品関係)の「2 金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「支払手形・工事未払金等」の組替えを行っております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「廃材処分収入」は、営業外収益総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました419百万円は、「受取保険金」126百万円、「廃材処分収入」85百万円、「その他」207百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「投資有価証券売却損益」△439百万円、「その他」△398百万円は、「その他」△837百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。