有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
(1)前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示しておりました「受取保険金」112百万円及び「その他」184百万円は、「その他」296百万円として組替えております。
(2)前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「工事補修費」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。また、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転費用」は、営業外費用総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用に表示しておりました「工事補修費」86百万円及び「その他」144百万円は、「事務所移転費用」6百万円及び「その他」223百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産売却損益」及び投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」、「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△4,324百万円は、「有形固定資産売却損益」△0百万円及び「その他」△4,324百万円として組替えております。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△755百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「無形固定資産の取得による支出」△529百万円及び「その他」△225百万円として組替えております。