有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」1,577百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺する組替えを行っております。
(損益計算書関係)
(1)前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益総額における金額的重要性が低下したため、当事業年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「受取保険金」249百万円及び「その他」197百万円は、「その他」447百万円として組替えております。
(2)前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「自己株式取得費用」及び「工事補修費」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当事業年度から「その他」に含めて表示いたしました。また、前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、営業外費用総額における金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記いたしました。これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「自己株式取得費用」48百万円、「工事補修費」22百万円及び「その他」177百万円は、「保険解約損」13百万円及び「その他」234百万円として組替えております。