有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
(1) 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益総額における金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「その他」757百万円は、「受取保険金」151百万円及び「その他」606百万円として組替えております。
(2) 前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「工事補修費」及び「訴訟関連費用」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当事業年度から「その他」に含めて表示いたしました。また、前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、営業外費用総額における金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記いたしました。これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「工事補修費」103百万円、「訴訟関連費用」134百万円及び「その他」177百万円は、「自己株式取得費用」41百万円及び「その他」373百万円として組替えております。
(損益計算書関係)
(1) 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益総額における金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「その他」757百万円は、「受取保険金」151百万円及び「その他」606百万円として組替えております。
(2) 前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「工事補修費」及び「訴訟関連費用」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当事業年度から「その他」に含めて表示いたしました。また、前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、営業外費用総額における金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記いたしました。これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「工事補修費」103百万円、「訴訟関連費用」134百万円及び「その他」177百万円は、「自己株式取得費用」41百万円及び「その他」373百万円として組替えております。