- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 22,436 | 45,797 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,146 | 2,856 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/15 15:03- #3 不動産事業売上原価報告書（連結）
【不動産事業売上原価報告書】
2026/06/15 15:03- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 南海電気鉄道株式会社 | 14,602 | 建設事業 |
(注)南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更しております。
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/15 15:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
個別法による原価法
c 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/15 15:03- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業 | 不動産事業 |
| その他の収益 | ― | 166 | 166 |
| 外部顧客への売上高 | 52,753 | 191 | 52,945 |
(収益認識の時期別の内訳)
(単位:百万円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/15 15:03 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。
2026/06/15 15:03- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/15 15:03 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 464 |
| 不動産事業 | 3 |
| 全社(共通) | 44 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 売上原価に含まれている棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 不動産事業売上原価 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④数値計画(2028年3月期 連結ベース)
| 売上高 | 56,500百万円 |
| 売上総利益 | 5,120百万円 |
| 営業利益 | 2,620百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,790百万円 |
| ROE | 8.0%以上 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間建設投資は堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足により、依然として予断を許さない経営環境が続いてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比13.5%減の457億97百万円、営業利益は前期比19.4%増の28億42百万円、経常利益は前期比19.6%増の28億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.1%増の20億93百万円となりました。
また、資産合計は、前期比18.2%減の350億79百万円、負債合計は、前期比39.9%減の153億75百万円、純資産合計は前期比14.0%増の197億3百万円となり、自己資本比率は前期比15.9ポイント増の56.2%、1株当たり純資産額は前期比83.7円増の683.48円となりました。
2026/06/15 15:03- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 不動産事業
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
2026/06/15 15:03- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用事務所(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
2026/06/15 15:03- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2026/06/15 15:03 - #18 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 完成工事高 | 9,739百万円 | 14,591百万円 |
| 不動産事業売上高 | 3百万円 | 3百万円 |
| 受取配当金 | 21百万円 | 19百万円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/15 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
