建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は761百万円である。
4 土地、建物には下記の施設が含まれている。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE.LTD.
事業の内容 建物塗装・修繕工事請負業
(2)企業結合を行った主な理由

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/27 13:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・土地	0	百万円	-
構築物	0		-

2019/06/27 13:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・土地	0	百万円	-	百万円
機械装置	0		-

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3 (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保及び当座貸越のための担保に供している。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	218	百万円	4	百万円
建物及び構築物	1,679		648
土地	1,451		957

(2) 下記の資産は、PFI事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供している。

2019/06/27 13:46

#7 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
東海旅客鉄道㈱	20,000	514
東京建物㈱	275,000	373
DMG森精機㈱	265,900	364

【債券】

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものである。
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#9 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
514	402
東京建物㈱	275,000	275,000	取引先との友好関係強化の為	有
	373	440

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 ㈱三重銀行は、2018年4月2日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転している。

2019/06/27 13:46

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府	賃貸事業用資産	建物	23百万円

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしている。

2019/06/27 13:46

#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※4 建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示している。

2019/06/27 13:46

#12 研究開発活動

(2) 免震及び制震技術の高度化
建築物の免震及び制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指した研究開発を行っている。当連結会計年度では、制震技術の実証のため新設したANNEX棟に制震ダンパーの設置を行った。さらに地震時における建物の挙動を把握するための構造ヘルスモニタリングシステムを合わせて導入し、建物の安全・安心を即座に分かりやすく提供できる建物モニタリングサービスの研究開発を進めている。
(3) 鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB-NAC工法」の展開

2019/06/27 13:46

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでいる。
その他の連結子会社については、退職金制度はない。

2019/06/27 13:46

#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社名
淺沼建物㈱
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.

2019/06/27 13:46

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/06/27 13:46

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/27 13:46