有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」264百万円、「その他」187百万円は、「流動資産」の「その他」451百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」47百万円、「その他」9百万円は、「無形固定資産」の「その他」57百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「長期預金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」500百万円、「その他」430百万円は、「投資その他の資産」の「その他」930百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」389百万円、「その他」7百万円は、「流動負債」の「その他」397百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」56百万円、「その他」349百万円は、「固定負債」の「その他」406百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。