- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
2024/04/26 9:08- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社342社及び持分法適用関連会社37社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。
当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。
2024/04/26 9:08- #3 事業等のリスク
[対策]
当社グループでは、一定金額以上の投資案件の場合、積水ハウス本社における稟議審査ならびに経営会議での十分な議論を踏まえ、各案件に対する投資の可否を慎重に検討しています。不動産については、優良土地の取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するとともに、定量的な目標を設けて段階的に縮減を図っています。為替相場の変動に対しては、為替予約等必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、その影響を低減しています。なお、保有する資産については、減損損失及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。
4. 資金調達コストに関するリスク
2024/04/26 9:08- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 国際事業 |
| 請負・分譲 | 512,376 | 336 | 2,254,662 |
(注) 1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれています。
2 当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
報告セグメントの見直しに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の9区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」及び「国際事業」の7区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2024/04/26 9:08- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
2024/04/26 9:08- #7 従業員の状況（連結）
2024年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 開発事業 | 1,807 |
| 国際事業 | 1,378 |
| その他 | 336 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額(棚卸資産への振替を含む)の主なものは次のとおりです。
3 「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額です。2024/04/26 9:08 - #9 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
2024/04/26 9:08- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | 当社常務執行役員就任 |
| 2019年2月 | 開発事業担当、国際事業部長委嘱 |
| 2020年2月 | 開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱 |
| 2020年4月 | 当社専務執行役員就任、現在に至る。開発事業・マンション事業・国際事業担当 |
| 2020年4月 | 当社取締役就任、現在に至る。 |
- #11 監査報酬（連結）
・ 監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置(9名、うち専任者5名)し、監査役会の事務局運営や監査役への報告の徴求等、監査役の職務執行に必要な事項を補助しています。監査役室の兼任者には、経理部、法務部、国際事業部、R&D本部に所属している専門性の高いスタッフを配置しています。兼任者も含む当該監査役スタッフの人事異動等に関しては監査役の同意を得るものとし、業務執行者からの独立性を確保しています。
(ロ)監査役及び監査役会の活動状況
2024/04/26 9:08- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 評価性引当額の主なものは、子会社株式評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/04/26 9:08- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/04/26 9:08- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。
国内においては、戸建住宅ブランドの強化を図るべく、3ブランド戦略※を深化させ、新たに「SI事業」に取り組み、1stレンジの強化を図ります。また、徹底したエリア戦略に基づく高付加価値「シャーメゾン」ブランドの向上とともに、CRE(法人)やPRE(公共団体)事業を強化させることで事業領域を拡張させ、国内事業の安定成長を図ります。また、第5次中期経営計画からサービスを開始した、新しいライフスタイルの基盤「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールする「プラットフォームハウス構想」の推進やIoTの活用など、新規事業の開拓を継続・推進するとともに、DXを活用したサービスやマネジメント業務を新たに取り入れ、積水ハウステクノロジーとして国際事業に活かすなど、新規事業の拡張を目指します。
2024年2月には、オープンイノベーションを通じた事業創造に取り組む新会社「積水ハウス イノベーション&コミュニケーション株式会社」を設立しました。未来を変革する事業創出を通じて人財価値を高めていくとともに、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を目指していきます。
2024/04/26 9:08- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| (都市再開発事業) | 135,623 | 90.1 | 2,550 | - |
| 国際事業 | 520,047 | 24.3 | 236,143 | 11.2 |
| 報告セグメント計 | 3,219,426 | 13.2 | 1,570,852 | 6.9 |
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
[委任型執行役員]
| 役位 | 氏名 | 担当業務 |
| 常務執行役員 | 上 木 宏 平 | 技術管理本部長 |
| 常務執行役員 | 柳 武 久 | 国際事業部長 |
| 常務執行役員 | 青 木 慎 治 | 埼玉栃木営業本部長 |
[雇用型執行役員]
- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 増減比率 |
| 金額(百万円) | (%) |
| 開発事業 | 68,729 | △13.7 |
| 国際事業 | 3,303 | 76.1 |
| その他 | 196 | 29.7 |
- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,082百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2,467百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,955百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は87百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2024/04/26 9:08- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 無形固定資産合計 | 15,396 | 16,367 |
| 減損損失 | 233 | 257 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 無形固定資産合計 | 51,117 | 40,388 |
| 減損損失 | 2,898 | 484 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.本買収の目的
当社グループは、2020年に創業60年を迎え、次の30年に向けて、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というビジョンを掲げ、その実現のため、国際事業においても、日本で培った住宅建築技術とライフスタイル提案による高付加価値の提供等といった積水ハウステクノロジーの普及を進めています。
米国では、2017年にWoodside Homes Company, LLC(以下「Woodside社」)を完全子会社化し、米国の戸建住宅事業に本格進出しました。本格進出後も北米での事業エリアの拡大を目指し、当社グループの企業理念やビジョンへの強い共感及び展開エリアに精通した確かな経験を有することを軸にホームビルダーの選定を行い、2021年にHolt Homes Group、2022年にChesmar Homes, LLCを完全子会社化し、ユタ・カリフォルニア・アリゾナ・ネバダ・オレゴン・ワシントン・テキサスの7州に住宅販売事業展開エリアを拡大するとともに、2023年にWoodside社がアイダホ州で事業を展開するHubble Group, LLCの事業及び関連する土地資産を取得しています。2025年度の海外市場において年間10,000戸の戸建住宅を供給するという当社グループの目標達成のため、その後も、グループ化した各子会社の成長をあらゆる側面から支援するとともに、未進出エリアへの展開手法として新たなM&Aの機会を模索してきました。
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