- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 9:11- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | |
| 当期発生額 | 1,701百万円 | | 290百万円 |
| 組替調整額 | 119百万円 | | 9百万円 |
| 税効果調整前 | 1,820百万円 | | 299百万円 |
| 税効果額 | △635百万円 | | △90百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,185百万円 | | 209百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | | |
| 当期発生額 | 1百万円 | | 204百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | |
| 当期発生額 | △2百万円 | | △2百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,184百万円 | | 411百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に提出2014/06/27 9:11 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。2014/06/27 9:11 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。2014/06/27 9:11 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社の連結子会社である九連環境開發股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永會計師事務所に対し、財務諸表監査や税務監査等の報酬として、前連結会計年度及び当連結会計年度はともに1百万円を支払っている。2014/06/27 9:11 - #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 未成工事支出金
個別法による原価法2014/06/27 9:11 - #8 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
2014/06/27 9:11- #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。2014/06/27 9:11 - #10 キャッシュ・マネジメント・サービス借入金に関する注記
※2 連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金である。
2014/06/27 9:11- #11 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/06/27 9:11- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 9:11- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。2014/06/27 9:11
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2014/06/27 9:11- #15 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利スワップについては特例処理を採用し、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)を採用している。2014/06/27 9:11 - #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
2014/06/27 9:11- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 研究開発費
一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 275 | 百万円 | 313 | 百万円 |
- #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成26年3月31日現在)
2014/06/27 9:11- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 従業員給料手当 | 7,472 | 百万円 | 7,866 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 436 | 百万円 | 429 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 54 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 減価償却費 | 938 | 百万円 | 955 | 百万円 |
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名
㈱大分稙田PFI
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。2014/06/27 9:11 - #21 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 九州電力㈱ | 45,452 | 設備工事業、その他 |
- #22 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社43社及び関連会社22社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
2014/06/27 9:11- #23 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがある。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
2014/06/27 9:11- #24 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
株式取得による子会社化について
2014/06/27 9:11- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(又は、資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。
2014/06/27 9:11- #26 保証債務の注記（連結）
5 偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (1)㈱みずほ銀行 | | | |
| 渥美グリーンパワー㈱ | | | |
| 借入保証 | | 812百万円 | 725百万円 |
| (2)㈱日本政策投資銀行 | | | |
| 長島ウインドヒル㈱ | | | |
| 借入保証 | | 407百万円 | 360百万円 |
| 計 | | 1,220百万円 | 1,085百万円 |
- #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 7,718 | 986 | 0.84 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 40 | 2,439 | 0.51 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 919 | 955 | 9.12 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 5,040 | 18,961 | 0.58 | 平成27年～平成35年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,248 | 1,977 | 8.89 | 平成27年～平成34年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 15,966 | 25,319 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する期末の利率による加重平均利率を記載している。
- #28 兼業事業売上原価報告書
【兼業事業売上原価報告書】
(イ) 器具販売原価
2014/06/27 9:11- #29 収益及び費用の計上基準
- 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、102,207百万円である。2014/06/27 9:11 - #30 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 16,966,284 | 8,519,592,827 | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 17,697 | ― | 21,935 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
- #31 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成25年11月27日決議)での決議状況(取得期間平成25年11月28日) | 7,000,000 | 4,102,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 7,000,000 | 4,102,000,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
- #32 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
6 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 15 | 百万円 | 7 | 百万円 |
- #33 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/27 9:11 - #34 固定資産処分損に関する注記
※5 固定資産処分損のうち主なものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物 | 38百万円 | 55百万円 |
- #35 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 100百万円 | 29百万円 |
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2014/06/27 9:11 - #37 報告セグメントの概要（連結）
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
2014/06/27 9:11- #38 完成工事原価報告書
(注)原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分類集計している。経費のうち工事別に把握の困難なものは、工事共通経費として一括集計し、期末において完成工事原価と未成工事支出金とに配賦している。材料費・労務費・経費の全部又は一部について、各工事に予定配賦を行い、実際原価との間に生ずる原価差額は期末において完成工事原価と未成工事支出金とに一括配賦している。
2014/06/27 9:11- #39 対処すべき課題（連結）
【対処すべき課題】
今後の経済見通しについては、消費税率引き上げに伴う影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善によって、景気は回復を続けるものと予想される。
2014/06/27 9:11- #40 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| △562百万円 | 843百万円 |
- #41 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。2014/06/27 9:11 - #42 引当金明細表（連結）
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収額等及び必要額の減少による戻入額である。
2014/06/27 9:11- #43 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
8 (当社貸手側)
当社は、PFI事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
2014/06/27 9:11- #44 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/27 9:11- #45 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式 17,697株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に697株含まれている。2014/06/27 9:11 - #46 担保に供している資産の注記（連結）
※4 当社が出資しているPFI事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 現金預金 | ― | 42百万円 |
| 流動資産その他(短期貸付金) | 23百万円 | 33百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | ― | 1,584百万円 |
| 投資有価証券 | 321百万円 | 336百万円 |
| 投資その他の資産(敷金) | ― | 15百万円 |
| 長期貸付金 | 154百万円 | 121百万円 |
| 計 | 499百万円 | 2,133百万円 |
- #47 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用会社数
関連会社 3社2014/06/27 9:11 - #48 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の主要な非連結子会社名
㈱大分稙田PFI2014/06/27 9:11 - #49 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 「買取価格の決定」に定める買取価格によって、次に定める料率により1単元当たりの株式数の売買の委託に係る手数料相当額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額とする。(手数料率)・100万円以下の金額につき1.150%ただし、その金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。・100万円を超え500万円以下の金額につき0.900%(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。) |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.kyudenko.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #50 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。2014/06/27 9:11 - #51 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。2014/06/27 9:11 - #52 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。2014/06/27 9:11 - #53 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱西日本シティ銀行 | 6,670,382 | 1,547 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 3,225,138 | 1,367 |
| 住友不動産㈱ | 231,000 | 933 |
| 西日本鉄道㈱ | 2,000,000 | 780 |
| ㈱正興電機製作所 | 1,619,368 | 639 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,059,710 | 600 |
| 松竹㈱ | 640,000 | 564 |
| 大和ハウス工業㈱ | 300,000 | 525 |
| 西部瓦斯㈱ | 1,668,000 | 435 |
| ケイ・エム・サポート㈱ | 8,000 | 400 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 268 |
| ㈱キューコーリース | 5,240 | 262 |
| RKB毎日放送㈱ | 175,840 | 236 |
| ㈱にしけい | 271,000 | 224 |
| 鹿児島メガソーラー発電㈱ | 2,225 | 222 |
| 博多港開発㈱ | 416,000 | 208 |
| 福岡地下街開発㈱ | 403,000 | 201 |
| 九州通信ネットワーク㈱ | 4,354 | 200 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 144,195 | 183 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 36,183 | 159 |
| ハウステンボス㈱ | 3,000 | 150 |
| 松井建設㈱ | 330,000 | 145 |
| ㈱福岡ソフトリサーチパーク | 2,900 | 145 |
| 九州重粒子線施設管理㈱ | 1,300 | 130 |
| サッポロホールディングス㈱ | 300,000 | 121 |
| ㈱北九州輸入促進センター | 1,100 | 110 |
| ㈱トキハ | 50,000 | 100 |
| イオン㈱ | 75,252 | 87 |
| 電源開発㈱ | 30,000 | 87 |
| ㈱筑邦銀行 | 360,130 | 81 |
| 福岡タワー㈱ | 1,600 | 80 |
| 久光製薬㈱ | 17,138.438 | 79 |
| ローム㈱ | 17,300 | 79 |
| その他(139銘柄) | 3,714,332 | 1,818 |
| | 小計 | 23,883,687.438 | 13,178 |
| 計 | 23,883,687.438 | 13,178 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 有価証券 | その他有価証券 | ㈱西日本シティ銀行 第4回劣後社債 | 100 | 101 |
| 小計 | 100 | 101 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | レ・シュー合同会社レ・シュー合同会社第1回無担保社債 | 300 | 300 |
| スウェーデン輸出信用銀行ユーロ円建 2通貨為替連動債 | 300 | 286 |
| SGA SOCIETE GENERALE ACCEPTANCE N.V期限前償還条項付 適用通貨選択型パワーリバースデュアル債 | 200 | 185 |
| SGA SOCIETE GENERALE ACCEPTANCE N.Vユーロ円債(13年満期) | 100 | 110 |
| SGA SOCIETE GENERALE ACCEPTANCE N.Vユーロ円債(12年満期) | 100 | 109 |
| ドイツ復興金融公庫リバースフローター債 | 100 | 97 |
| レパード・ワン・ファンディング・リミテッドClass E Note 担保付社債 | 151 | 93 |
| ドイツ銀行ユーロ円建DBトリガー型225連動デジタルクーポン債 | 100 | 87 |
| 東京海上日動火災保険 為替リンク債 | 100 | 86 |
| バークレイズ・バンク・ピーエルシーBAトリガー型225連動デジタル債 | 100 | 82 |
| その他(5銘柄) | 221 | 191 |
| 小計 | 1,772 | 1,630 |
| 計 | 1,872 | 1,732 |
【その他】
- #54 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
2014/06/27 9:11- #55 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2014/06/27 9:11- #56 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | | | |
| (うち、建物) | | 1百万円 | ― |
| (うち、構築物) | | 283百万円 | 283百万円 |
| (うち、機械装置) | | 2,809百万円 | 2,809百万円 |
- #57 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 9:11- #58 期末日満期手形の会計処理（連結）
※9 連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計期間末残高に含まれている。
2014/06/27 9:11- #59 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2014/06/27 9:11- #60 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 27,202 | 17,251,196 |
| 当期間における取得自己株式 | 4,238 | 3,594,813 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
- #61 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAsia Projects Engineering Pte Ltd(以下APECO社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAPECO社株式の取得価額とAPECO社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。
2014/06/27 9:11- #62 株式の種類等（連結）
- 2014/06/27 9:11
- #63 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
- #64 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や輸出環境の改善を受けて、個人消費や生産が増加し、企業収益も改善するなど、景気は緩やかに回復してきた。
2014/06/27 9:11- #65 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 摘要 |
| 昭和19年12月 | 電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始 |
| 昭和20年2月 | 株式会社九州電業社他3社を第2次統合 |
| 昭和20年3月 | 原田電気商会他3社を第3次統合 |
| 昭和20年10月 | 東京支社(現、東京本社)設置 |
| 昭和22年6月 | 九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結 |
| 昭和28年7月 | 建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立 |
| 昭和29年6月 | 株式会社昭電社を設立(現、連結子会社) |
| 昭和33年9月 | 貨物自動車運送事業の営業開始 |
| 昭和37年6月 | 社員研修所(現、九電工アカデミー)設置 |
| 昭和38年7月 | 株式会社大分電設を設立(現、連結子会社) |
| 昭和39年7月 | 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始 |
| 昭和40年2月 | 大阪支社(現、関西支店)設置 |
| 昭和40年5月 | 株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社) |
| 昭和42年10月 | 株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社) |
| 昭和43年11月 | 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円) |
| 昭和43年11月 | 株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社) |
| 昭和45年4月 | 株式会社有明電設を設立(現、連結子会社) |
| 昭和46年4月 | 株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社) |
| 昭和46年7月 | 水処理工事の営業開始 |
| 昭和46年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円) |
| 昭和46年12月 | 株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社) |
| 昭和47年2月 | 九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社) |
| 昭和47年9月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円) |
| 昭和48年6月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新) |
| 昭和51年4月 | 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転 |
| 昭和56年8月 | 公共下水道工事の営業開始 |
| 昭和56年9月 | 株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社) |
| 昭和59年10月 | 九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社) |
| 昭和60年5月 | 合弁会社九連環境開發股份有限公司(台北市)を設立(現、連結子会社) |
| 昭和62年3月 | 第一回無担保転換社債100億円の発行 |
| 昭和63年7月 | 株式会社キューコーリースを設立(現、持分変動に伴い連結除外) |
| 平成元年12月 | 株式会社九電工に商号変更 |
| 平成9年12月 | 本社、福岡支店、福岡支社においてISO9001の認証取得(電気、情報通信部門) |
| 平成10年12月 | 全技術部門においてISO9001の認証取得(配電工事部門は、ISO9002の認証取得) |
| 平成11年3月 | 技術研究所(現、総合研究開発室)設置 |
| 平成11年12月 | 本社においてISO14001の認証取得 |
| 平成13年7月 | 全支店においてISO9001の認証取得 |
| 平成16年6月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止 |
| 平成17年4月 | 沖縄支社を沖縄支店に改組 |
| 平成20年6月 | 貨物自動車運送事業の廃止 |
| 平成20年7月 | 東京本社設置 |
| 平成24年1月 | 株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止 |
| 平成25年5月 | シンガポールに所在するAsia Projects Engineering Pte Ltdの株式の一部を取得(現、連結子会社) |
- #66 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支店単位及び連結グループ会社単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っている。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
2014/06/27 9:11- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金預金勘定 | 19,589百万円 | 21,679百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △419百万円 | △11百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,169百万円 | 21,668百万円 |
- #68 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 設備工事業 | 255,983 | | 293,149 | (14.5%増) |
| その他 | ― | | ― | (-) |
| 合計 | 255,983 | | 293,149 | (14.5%増) |
(2) 売上実績
- #69 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 66,039,535 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 66,039,535 | 同左 | ― | ― |
- #70 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 17,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 45,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式65,283,000 | 65,283 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式694,535 | ― | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,039,535 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,283 | ― |
- #71 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 83,005,819 | ― | 16,966,284 | 66,039,535 |
(変動事由の概要)
- #72 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少である。2014/06/27 9:11 - #73 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
デューディリジェンス業務。
当連結会計年度
デューディリジェンス業務及び当社グループの事業再編に係る支援業務。2014/06/27 9:11 - #74 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 49 | 10 | 49 | 9 |
| 連結子会社 | - | - | ― | ― |
| 計 | 49 | 10 | 49 | 9 |
- #75 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
該当事項はないが、監査日程等を勘案し、協議の上決定している。2014/06/27 9:11 - #76 研究開発活動
6 【研究開発活動】
(設備工事業)
当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」及び「九電工アカデミー」を拠点として、「技術基礎研究」「性能及び品質認証」「技術広報」の3点を重点取り組みに掲げ、システムや製品の開発、調査研究並びに技術支援業務などに取り組んでいる。
2014/06/27 9:11- #77 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 9:11- #78 経営上の重要な契約等
該当事項なし。
2014/06/27 9:11- #79 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/27 9:11 - #80 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2014/06/27 9:11- #81 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2014/06/27 9:11- #82 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2014/06/27 9:11
- #83 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、寮設備の更新や工事用機器の購入を中心に投資を行い、その総額は19億37百万円であった。
2014/06/27 9:11- #84 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2014/06/27 9:11- #85 資産の金額から直接控除している投資損失引当金に関する注記
※2 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券 | 277百万円 | 273百万円 |
- #86 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/27 9:11- #87 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 9:11- #88 連結の範囲の変更（連結）
なお、平成25年4月18日に、太陽光発電事業を行うため、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合に出資し、連結の範囲に含めている。
また、平成25年5月14日に、太陽光発電事業を行うため、株式会社志布志メガソーラー発電を設立し、連結の範囲に含めている。
2014/06/27 9:11- #89 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。2014/06/27 9:11 - #90 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である九連環境開發股份有限公司及びAsia Projects Engineering Pte Ltdの決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。2014/06/27 9:11 - #91 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社数 36社(前連結会計年度 43社)
主要な連結子会社名
㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、九州電工ホーム㈱、㈱昭電社、九電工新エネルギー㈱、Asia Projects Engineering Pte Ltd2014/06/27 9:11 - #92 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/27 9:11- #93 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/27 9:11- #94 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの安定した配当の継続を基本とし、更には事業展開の節目や業績などを勘案した記念配当や特別配当による利益還元に努めることとしている。
また、将来の企業体質強化を念頭においた内部留保の充実にも意を用い、新規事業の開拓や人財開発ならびに安全面や作業効率向上など、中・長期的な視点による有効投資を行っていく。
2014/06/27 9:11- #95 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 9:11- #96 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、100,264百万円である。2014/06/27 9:11 - #97 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。2014/06/27 9:11 - #98 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/27 9:11 - #99 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- その他有価証券
a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産2014/06/27 9:11 - #100 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務額 | 598百万円 | 710百万円 |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 457百万円 | 212百万円 |
- #101 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 9:11- #102 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 完成工事高 | 50,680百万円 | 54,863百万円 |
| 完成工事原価 | 40,421百万円 | 44,698百万円 |
| 受取利息 | 158百万円 | 195百万円 |
| 受取配当金 | 98百万円 | 65百万円 |
| 受取賃貸料 | 149百万円 | 146百万円 |
| 支払利息 | 26百万円 | 28百万円 |
- #103 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形及び完成工事未収入金 | 9,502百万円 | 9,295百万円 |
| 短期貸付金 | 5,200百万円 | 2,134百万円 |
| 支払手形及び工事未払金 | 7,459百万円 | 7,961百万円 |
- #104 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2014/06/27 9:11- #105 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券 | 6,140百万円 | 6,240百万円 |
- #106 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
2014/06/27 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
