有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,918 百万円	4,398 百万円
未払賞与金	1,593	1,574
投資有価証券評価損	394	430
減価償却費	339	395
工事損失引当金	180	395
土地減損損失	274	254
貸倒引当金	298	239
未払賞与に係る社会保険料	236	236
施設利用権評価損	228	218
従業員共済会拠出金	188	152
投資損失引当金	99	96
その他	265	199
繰延税金資産小計	11,016	8,591
評価性引当額	△932	△1,131
繰延税金資産合計	10,083	7,459

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,428 百万円	△1,417 百万円
その他有価証券評価差額金	△735	△812
特別償却準備金	△19	△690
その他	―	△21
繰延税金負債合計	△2,183	△2,941
繰延税金資産の純額	7,900	4,518

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.75 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	4.61
永久に益金に算入されない項目	―	△1.94
住民税均等割等	―	1.93
評価性引当額	―	2.52
税率変更による影響額	―	1.53
その他	―	△0.28
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	46.12

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が121百万円増加している。