有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与金	1,636 百万円	1,673 百万円
未払事業税	323 百万円	417 百万円
投資有価証券評価損	336 百万円	392 百万円
退職給付引当金	1,068 百万円	391 百万円
未払賞与に係る社会保険料	256 百万円	259 百万円
土地減損損失	215 百万円	215 百万円
従業員共済会拠出金	186 百万円	199 百万円
施設利用権評価損	180 百万円	180 百万円
減価償却費	143 百万円	130 百万円
投資損失引当金	23 百万円	― 百万円
その他	332 百万円	350 百万円
繰延税金資産小計	4,704 百万円	4,209 百万円
評価性引当額	△805 百万円	△907 百万円
繰延税金資産合計	3,898 百万円	3,301 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,772 百万円	△1,479 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,170 百万円	△1,155 百万円
特別償却準備金	△554 百万円	△394 百万円
その他	△30 百万円	△419 百万円
繰延税金負債合計	△3,527 百万円	△3,448 百万円
繰延税金資産の純額	370 百万円	△147 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。