有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与金	1,673 百万円	1,713 百万円
未払事業税	417 百万円	287 百万円
投資有価証券評価損	392 百万円	1,276 百万円
退職給付引当金	391 百万円	636 百万円
未払賞与に係る社会保険料	259 百万円	266 百万円
土地減損損失	215 百万円	191 百万円
従業員共済会拠出金	199 百万円	217 百万円
施設利用権評価損	180 百万円	180 百万円
減価償却費	130 百万円	117 百万円
資産除去債務	50 百万円	348 百万円
その他	299 百万円	438 百万円
繰延税金資産小計	4,209 百万円	5,674 百万円
評価性引当額	△907 百万円	△1,788 百万円
繰延税金資産合計	3,301 百万円	3,885 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,479 百万円	△325 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,155 百万円	△1,139 百万円
前払年金費用	△381 百万円	△1,363 百万円
特別償却準備金	△394 百万円	△207 百万円
その他	△37 百万円	△140 百万円
繰延税金負債合計	△3,448 百万円	△3,175 百万円
繰延税金資産の純額	△147 百万円	709 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.46 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	0.88 %
永久に益金に算入されない項目	―	△0.56 %
住民税均等割等	―	0.61 %
税額控除	―	△0.62 %
評価性引当額	―	3.07 %
その他	―	△0.88 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	32.96 %

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。