有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,398 百万円	3,912 百万円
未払賞与金	1,574	1,552
投資有価証券評価損	430	360
未払事業税	32	325
未払賞与に係る社会保険料	236	268
土地減損損失	254	230
施設利用権評価損	218	197
減価償却費	395	196
従業員共済会拠出金	152	149
工事損失引当金	395	147
投資損失引当金	96	87
その他	406	311
繰延税金資産小計	8,591	7,738
評価性引当額	△1,131	△931
繰延税金資産合計	7,459	6,806

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△812 百万円	△1,800 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,417	△1,281
特別償却準備金	△690	△1,055
その他	△21	△41
繰延税金負債合計	△2,941	△4,178
繰延税金資産の純額	4,518	2,628

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75 %	35.38 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.61	1.86
永久に益金に算入されない項目	△1.94	△0.41
住民税均等割等	1.93	0.95
評価性引当額	2.52	△0.64
税率変更による影響額	1.53	2.23
税額控除	△0.38	△1.25
その他	0.10	0.22
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.12	38.34

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が175百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が361百万円、その他有価証券評価差額金額が186百万円それぞれ増加している。