有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与金	2,057 百万円	2,524 百万円
投資有価証券評価損	884 百万円	1,675 百万円
関係会社貸倒引当金	376 百万円	1,063 百万円
退職給付引当金	474 百万円	566 百万円
関係会社事業損失引当金	1,015 百万円	501 百万円
資産除去債務	412 百万円	452 百万円
未払賞与に係る社会保険料	319 百万円	392 百万円
未払事業税	488 百万円	391 百万円
土地減損損失	191 百万円	272 百万円
従業員共済会拠出金	246 百万円	247 百万円
減価償却費	115 百万円	202 百万円
施設利用権評価損	175 百万円	175 百万円
工事損失引当金	51 百万円	92 百万円
貸倒引当金	70 百万円	71 百万円
その他	2,702 百万円	2,754 百万円
繰延税金資産小計	9,581 百万円	11,385 百万円
評価性引当額	△1,403 百万円	― 百万円
繰延税金資産合計	8,178 百万円	11,385 百万円

繰延税金負債
前払年金費用	△3,395 百万円	△4,214 百万円
その他有価証券評価差額金	△3,261 百万円	△3,337 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,073 百万円	△1,088 百万円
その他	△115 百万円	△107 百万円
繰延税金負債合計	△7,847 百万円	△8,747 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	330 百万円	2,637 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.46 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	0.94 %
永久に益金に算入されない項目	―	△0.66 %
住民税均等割等	―	0.50 %
税額控除	―	△0.88 %
評価性引当額	―	△3.99 %
税率変更による影響額	―	0.01 %
その他	―	△0.17 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	26.21 %

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円減少、法人税等調整額が2百万円増加、その他有価証券評価差額金が95百万円減少している。