有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与金	1,755 百万円	1,789 百万円
投資有価証券評価損	1,263 百万円	1,296 百万円
資産除去債務	354 百万円	388 百万円
工事損失引当金	─ 百万円	384 百万円
未払事業税	356 百万円	364 百万円
退職給付引当金	272 百万円	335 百万円
未払賞与に係る社会保険料	273 百万円	280 百万円
従業員共済会拠出金	234 百万円	245 百万円
土地減損損失	190 百万円	190 百万円
施設利用権評価損	179 百万円	179 百万円
減価償却費	103 百万円	88 百万円
その他	523 百万円	770 百万円
繰延税金資産小計	5,509 百万円	6,313 百万円
評価性引当額	△1,834 百万円	△1,038 百万円
繰延税金資産合計	3,674 百万円	5,274 百万円

繰延税金負債
前払年金費用	△1,603 百万円	△2,398 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,122 百万円	△1,107 百万円
その他有価証券評価差額金	△1,705 百万円	△779 百万円
特別償却準備金	△67 百万円	△2 百万円
その他	△123 百万円	△119 百万円
繰延税金負債合計	△4,621 百万円	△4,407 百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△947 百万円	867 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.46 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	0.94 %
永久に益金に算入されない項目	―	△0.59 %
住民税均等割等	―	0.60 %
税額控除	―	△0.62 %
評価性引当額	―	△2.77 %
その他	―	△0.08 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	27.94 %

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。