有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与金	1,580 百万円	1,636 百万円
退職給付引当金	2,149 百万円	1,068 百万円
投資有価証券評価損	330 百万円	336 百万円
未払事業税	296 百万円	323 百万円
未払賞与に係る社会保険料	246 百万円	256 百万円
土地減損損失	215 百万円	215 百万円
従業員共済会拠出金	156 百万円	186 百万円
施設利用権評価損	184 百万円	180 百万円
減価償却費	157 百万円	143 百万円
投資損失引当金	61 百万円	23 百万円
工事損失引当金	18 百万円	― 百万円
その他	276 百万円	332 百万円
繰延税金資産小計	5,672 百万円	4,704 百万円
評価性引当額	△756 百万円	△805 百万円
繰延税金資産合計	4,916 百万円	3,898 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,240 百万円	△1,772 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,190 百万円	△1,170 百万円
特別償却準備金	△715 百万円	△554 百万円
その他	△37 百万円	△30 百万円
繰延税金負債合計	△3,183 百万円	△3,527 百万円
繰延税金資産の純額	1,733 百万円	370 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。