有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,840 百万円	2,149 百万円
未払賞与金	1,451 百万円	1,580 百万円
投資有価証券評価損	328 百万円	330 百万円
未払事業税	378 百万円	296 百万円
未払賞与に係る社会保険料	223 百万円	246 百万円
土地減損損失	215 百万円	215 百万円
施設利用権評価損	187 百万円	184 百万円
減価償却費	171 百万円	157 百万円
従業員共済会拠出金	153 百万円	156 百万円
投資損失引当金	65 百万円	61 百万円
工事損失引当金	16 百万円	18 百万円
その他	349 百万円	276 百万円
繰延税金資産小計	6,380 百万円	5,672 百万円
評価性引当額	△822 百万円	△756 百万円
繰延税金資産合計	5,558 百万円	4,916 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△859 百万円	△1,240 百万円
固定資産圧縮積立金	△1,206 百万円	△1,190 百万円
特別償却準備金	△875 百万円	△715 百万円
その他	△46 百万円	△37 百万円
繰延税金負債合計	△2,987 百万円	△3,183 百万円
繰延税金資産の純額	2,570 百万円	1,733 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83 %	― %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.17 %	― %
永久に益金に算入されない項目	△0.29 %	― %
住民税均等割等	0.62 %	― %
評価性引当額	△0.27 %	― %
税率変更による影響額	0.56 %	― %
税額控除	△0.12 %	― %
その他	0.04 %	― %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.54 %	― %

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。