有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(環境課題に対するこれまでの取り組み)
当社では2010年より、作業所の建設機械で使用する燃料や電力から発生するCO2排出量を把握して、それらの脱炭素化に努める活動を継続しております。この活動は「TO-MINICA(低炭素施工システム)」と命名され、全国の作業所で活用されております。その一環として、2022年7月には、作業所の仮設事務所において『ZEB』認証を国内で初めて取得しました。
建物のライフサイクルCO2の観点では、建物の運用時のエネルギー使用によるCO2排出量や、建設資材の製造に関わるCO2排出量の削減が重要であります。2021年には、当社の筑波技術研究所に「グリーンオフィス棟」が竣工しました。この建物は『ZEB』認証を受けており、見学会等を通じてお客様にZEB建設の重要性を実物件としてお伝えしております。それに加えて、建物内で働く人々の健康と、ウェルビーイング(身体的、精神的、社会的に良好であること)を考慮した設計を行い、WELL認証でプラチナを取得しており、快適な空間についてもお客様にご提案しております。

2024/06/27 13:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」1,819百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」3百万円、「土地」8,051百万円、「建設仮勘定」0百万円)について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」へ振り替えております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

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#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械及び装置	-	百万円	5	百万円
車両運搬具	0	百万円	0	百万円

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#5 戦略（連結）

また、当社では「カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」を策定し、事業活動における脱炭素への取り組みを推進しております。
※ 動力源を抜本的に見直した建設機械(電動・水素・バイオ等)

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物・構築物	747	百万円	645	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	510	百万円	162	百万円
土地	1,601	百万円	1,709	百万円

(注) 1 海外連結子会社の銀行保証等の担保として、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、並びに土地を供しております。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物・構築物	133	百万円	135	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7,597	百万円	7,602	百万円
土地	24	百万円	242	百万円

2024/06/27 13:55

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産(環境・エネルギー事業)	建設仮勘定	長崎県五島市	9,534百万円
事業用資産(環境・エネルギー事業)	機械、運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、並びに無形固定資産	東京都江東区	288百万円
事業用資産(環境・エネルギー事業)	機械、運搬具及び工具器具備品	長崎県五島市	476百万円 (注)

(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)

2024/06/27 13:55

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・投資原資として、営業利益の確保(3ヵ年累計800億円以上)をベースに、保有資産の売却(670億円)、政策保有株式の売却(100億円以上/年、時価ベース)、有利子負債の活用(D/Eレシオ0.8倍以下)を推進する。

分類・目的		投資分野	投資額(3ヵ年累計)
小計	320億円
機械・備品等			30億円
合計			2,250億円

※ 無形資産投資は一般管理費計上分と資産計上分の合計
(3) ESG経営の強化

2024/06/27 13:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、売上高が3,255億円と前連結会計年度より2.1%減少しましたが、セグメント利益は65億円となりました。前連結会計年度に複数件の工事で工事損失引当金を計上しましたが、当連結会計年度において工事の採算性が向上したことなどにより、セグメント利益は前連結会計年度より向上する結果となりました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の高騰や人手不足による労務逼迫の影響が続く中で、適正工期の確保や採算性をより重視してまいりました。また、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用を踏まえ、施工キャパシティが限られる中で「選択と集中」による受注ポートフォリオ戦略が求められると認識しております。さらには、建設技能労働者が減少する中で、生産プロセス変革は必要不可欠であり、省人化及び機械化施工の技術開発を進めるとともに、BIMを基盤としたDXの取組みを本格化させております。今後、こうした取組みをさらに推進して生産性と収益性を高めながら、建設ライフサイクル全体を通した顧客価値の向上に努めてまいります。
(土木)

2024/06/27 13:55