- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、当社グループは、2015年に、社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系を整備しました。戸田建設グループ グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」には、お客様、社員、協力会社、ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りに変えて成長を続けていく企業でありたい、という想いが込められております。このビジョンを当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
2021年、当社グループは10年後の目指すべき姿を示す「未来ビジョンCX150」を策定しました。情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、新たな価値を創造する「価値のゲートキーパー」として、Smart Innovation領域、環境・エネルギー領域、ビジネス&ライフサポート領域、都市・社会インフラ領域の事業展開によって協創社会の実現に貢献することを目指し、グループを挙げて取組んでおります。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため の取り組み
2026/06/22 14:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
環境・エネルギー:当社グループが行う発電及び売電等に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
2026/06/22 14:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 14:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/22 14:09- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
営戦略との連動
当社グループは、2031年の創業150周年に向けた「未来ビジョンCX150」および「中期経営計画2027」に基づき、SECC(Smart Energy Complex City)事業、環境・エネルギー事業(洋上風力発電)、海外事業を重点管理事業とし、当社独自の「突出価値」の創造と協創社会の実現を目指しております。
当社が目指すビジネスの方向性を実現し、持続的な成長を遂げるためには、従来の延長線上である「管理・課題解決型」の同質的な組織のままでは企業の存続が危ぶまれます。特に新規領域やグローバルでの事業展開を加速し、多様化する社会課題やお客さまの潜在ニーズを的確に捉えるには、既存の枠組みを打ち破り、自ら変革をリードする「価値創造・変革型」の組織へと転換することが急務です。同時に、当社の競争力の源泉である現場の対応力を高めるため、「フロントライン(現場)へのリソース結集」が不可欠となっております。
2026/06/22 14:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 環境・エネルギー事業損失引当金
環境・エネルギー事業に係る将来の損失に備えるため、進行中の事業のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる事業については損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積った上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なっていることから、個々の契約ごとに金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと判断しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象:海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ-変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ-変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロ-計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロ-計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 建設業の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
② 自己株式の取得に関する事項
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年3月26日に取得が完了しています。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得(ASR)(以下「本手法」)を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
(本手法の概要)
当社はまず、2026年3月26日にToSTNeT-3により1株当たり1,505円で、4,651,100株、70億円に相当する自己株式を取得しました。本自己株式取得にあたっては、モルガン・スタンレーMUFG証券が借株をしたうえで売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタンレーMUFG証券の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーMUFG証券による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少します。
モルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレーMUFG証券による本自己株式取得における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です(以下「ショートカバー取引」といいます。)。
次に、本自己株式取得においてモルガン・スタンレーMUFG証券から取得した株式については、当社による実質的な取得単価が、本自己株式取得以降の一定期間の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に101.4%を乗じた価格に、一定の調整を加えた価格である平均株価と同じになるように、別途、本ASR取引において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券(以下「割当予定先」ということがあります。)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。
具体的には、①平均株価が1,505円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本自己株式取得において割当予定先が売却した当社普通株式の数」(以下「基準株式数」といいます。)から「本自己株式取得において割当予定先が売却した当社普通株式の売却金額(以下「基準金額」といいます。)を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社普通株式を割当予定先に交付し、逆に、②平均株価が 1,505 円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社普通株式を割当予定先から無償で取得することを合意しております。
かかる取得株式数の調整は、モルガン・スタンレーが必要と判断するショートカバー取引の完了の有無にかかわらず、2026年5月27日から2026年9月25日まで(ただし、モルガン・スタンレーMUFG証券が市場混乱事由発生日(当社株式に関する取引制限等が課される等、モルガン・スタンレーMUFG証券との間で締結した本新株予約権の割当て等に関する契約(以下「本割当契約」といいます。)において定められる一定の事由が発生したとモルガン・スタンレーMUFG証券が合理的に判断した取引日をいいます。以下同じです。)が発生した旨を申告した場合には、発生した日数に相当する取引日だけ、最長2026年10月15日まで延長されます。)に行われる予定で、最終的な取得株式数が確定した際には、別途、開示をする予定です。
(会計処理の概要)
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として6,999百万円を計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。2026/06/22 14:09 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
また、当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。2026/06/22 14:09 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
2026/06/22 14:09- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2026/06/22 14:09
- #10 引当金明細表（連結）
- 環境・エネルギー事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は浮体式洋上風力発電事業の完成に
よるものであります。2026/06/22 14:09 - #11 役員報酬（連結）
・業績連動報酬は、毎事業年度の業績向上に向けた意識を高めることを目的に支給する。業績評価期間は1年間とし、毎年一定の時期に支給する。業績評価は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、代表取締役社長以外は全社業績評価(ウエイト70%)及び個人業績評価(同30%)とする。
・全社業績の評価指標は、当事業年度の事業計画において重視する指標とし、事業年度の開始時に目標値を設定する。個人業績評価は、担当業務の財務目標を中心に評価する担当業績評価、及び持続的成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価で構成し、事業年度の開始時に目標を設定する。なお、全社業績の評価指標は、当社グループの持続的な成長を実現する上で特に重視する連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益とする。
第103期(2026年3月期)の状況
2026/06/22 14:09- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 海外グループ会社 | 1,455(2,064) |
| 環境・エネルギー | 31 |
| 全社(共通) | 462(37) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。また、連結の臨時従業員(嘱託及びパートタイマー等)の総数が従業員数の100分の10以上であるため、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イーレックス㈱ | 4,391,400 | 4,391,400 | 環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、より強固で長期的なパートナーシップを構築することにより、当社の海外再生可能エネルギー事業の拡大に資するため、保有継続が適当と判断しております。かつ、業務提携契約を締結しており、国内外の発電事業及び燃料開発事業への参画、並びに土木建設分野における協業、その他両社が合意する事業分野での協業等を対象に、相互の持続的成長と企業価値向上を目指しております。 | 無 |
| 4,246 | 3,535 |
| 2,971 | 2,682 |
| ㈱パワーエックス | 558,000 | * | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等や環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、保有継続が適当と判断しております。 | 無 |
| 2,580 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 422 | 348 |
| ㈱タクマ | 151,900 | 151,900 | プラント・バイオマス発電施設工場等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築、環境・エネルギーセグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 無(注3) |
| 409 | 278 |
| 337 | 331 |
| いであ㈱ | 84,200 | - | 環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、当事業年度にて株式の新規購入をしております。 | 有 |
| 325 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 記載全銘柄につき、2026年3月30日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
2 記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 無形固定資産 | 3百万円 (注) |
| ②事業用資産(環境・エネルギー事業) | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 長崎県五島市 | 494百万円 (注) |
| ③事業用資産(環境・エネルギー事業) | 建設仮勘定 | Areia Branca/RN(Brazil) | 105百万円 (注) |
| ④事業用資産(環境・エネルギー事業) | 建設仮勘定 | 長崎県五島市 | 52百万円 |
| ⑤事業用資産(国内投資開発事業) | 建設仮勘定 | 東京都中央区 | 16百万円 |
| 無形固定資産 | 22百万円 |
(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)
- #15 研究開発活動
さらに、2023年に6社で共同保有したSEP船を大型風車に適合させ、着床式洋上風力発電設備の建設工事への供用開始に向け、クレーン等の改造工事を実施しております。
(国内投資開発、国内グループ会社、海外グループ会社及び環境・エネルギー)
研究開発活動は特段行われておりません。
2026/06/22 14:09- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役及び社外監査役の期待される役割及び会社との関係は次のとおりであります。
| 氏 名 | 期待される役割及び会社との関係 |
| 伊丹 俊彦 | 検事及び弁護士としての経験から的確な経営監視を期待同氏は東京地方検察庁検事正、最高検察庁次長検事、大阪高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士としてコーポレートガバナンス、および企業の危機管理並びに企業コンプライアンスに携わっており、豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。当社の経営に対し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での適切な助言・提言が期待されます。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 荒金 久美 | 他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社取締役会において、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での的確な提言・助言が期待されます。また、同氏は株式会社コーセーに2019年6月まで、同社の執行役員、取締役、常勤監査役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年3月期における当社との取引額は当社売上高の0.1%未満であります。同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 室井 雅博 | 他社での経営経験から的確な経営監視を期待同氏は大手民間シンクタンクの代表取締役を務められ、リスク管理担当役員を含め企業経営に関する豊富な経験と見識、またIT分野に関する高度な専門的知見を有しております。当社の経営全般を監督していただくとともに、業務効率向上への有効な助言をいただくことが期待されます。また、同氏は株式会社野村総合研究所に2017年5月まで、取締役、代表取締役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年3月期における当社との取引額は、当社売上高の0.1%未満であります。同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 水原 潔 | 他社での経営経験から的確な経営監視を期待同氏は大手建設機械会社の代表取締役を務められ、企業経営に関する豊富な経験と見識、またCMO(チーフマーケティングオフィサー)や幅広い海外駐在の経験によりグローバルビジネスに関する高度な専門的知見を有しております。さらに環境問題の解決に貢献するべく経済団体における環境・エネルギー委員会の活動に参画されてきました。当社の経営全般を監督していただくとともに、業務効率向上への有効な助言をいただくことが期待されます。また、同氏は株式会社小松製作所に2023年6月まで、取締役、代表取締役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年3月期における当社との取引額は、当社売上高の0.1%未満であります。同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 百井 俊次 | 公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待同氏は公認会計士としての専門的な知識と企業監査における豊富な経験を有しており、その財務および会計に関する知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 氏 名 | 期待される役割及び会社との関係 |
| 西山 潤子 | 他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待同氏は大手ヘルスケア企業において研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として全社事業の監査にも携わるなど企業経営全般に豊富な経験と実績を有しております。それらの豊富な経験と高い見識にもとづき客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断しております。また、同氏はライオン株式会社に2019年3月まで在籍し、同社の研究開発、環境推進等の責任者及び常勤監査役を歴任してこられましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、2026年3月期における当社との取引額は当社売上高の0.1%未満であります。同氏は経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
| 町田 覚 | 公認会計士及び弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待同氏は大学卒業後に大手監査法人にて監査業務に従事して、公認会計士の資格を保有するほか、弁護士として法律事務所にて企業法務全般に携わるなど、財務・会計・法務に関する十分な適切な能力と経験、知識を有しています。また、社外取締役として経営にも携わるなど、社外監査役としての適格性を有し、当社の監査体制の強化に繋がると判断しております。また、経歴において客観的に一般株主と利益相反が生じる恐れはなく独立役員に就任しております。 |
当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」と「監査役1名選任の件」を上程しております。当該議案が原案のとおり承認可決されますと、独立役員は社外取締役4名、社外監査役3名の7名となります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2 2027年度 グループ業績目標
(1) 連結
売上高・営業利益等
| 2025年度実績 | 2027年度目標 |
| 連結売上高 | 6,457億円 | 8,000億円 程度 |
| 営業利益 | 382億円 | 435億円 以上 |
※ 労働生産性=付加価値額(営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比10.1%増の6,457億円となりました。
営業損益については、販売費及び一般管理費が540億円と前連結会計年度比9.7%増加しましたが、売上総利益が922億円と前連結会計年度比21.6%増加したことにより、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5%の増加となりました。
2026/06/22 14:09- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約208億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、自社利用及び賃貸事業の用に供するための建物・構築物や土地、事業基盤強化のために実施するDX推進等に必要となるソフトウエア等であります。また、持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、環境・エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
2026/06/22 14:09- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国及びインドネシア共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,218百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。固定資産売却益は8百万円(特別利益のその他に計上)、固定資産減損損失は1百万円(特別損失の減損損失に計上)であります。賃貸損益の減少は、主に販売用不動産への保有目的変更によるものであります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△585百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。固定資産減損損失は263百万円(特別損失の減損損失に計上)であります。賃貸損益の減少は、TODA BUILDINGにおけるテナントの賃貸収益に対し、先行して維持管理費等が発生しているためであり、一時的に賃貸損益がマイナスとなっております。
2026/06/22 14:09- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:09- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
2026/06/22 14:09- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 14:09
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