新領域 :当社グループが行う発電・売電事業、海外における投資開発事業、農業6次産業化等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 10:56

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/30 10:56

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業組合(投資事業有限責任組合・匿名組合出資等)への出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を、主たる事業目的による出資の場合は「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減する方法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
④その他のたな卸資産
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 10:56

#7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※9 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。2021/06/30 10:56

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保資産および担保付債務
(1)連結会社の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について481百万円(その他有価証券で時価のある株式431百万円、その他有価証券で時価のない株式50百万円)減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が2期連続して簿価の30%以上下落した場合、または時価が簿価の50%以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50%以上下落したものについてそれぞれ一律に行っております。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 10:56

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建設仮勘定	915	百万円	-	百万円
無形固定資産	8	百万円	8	百万円
計	4,830	百万円	4,839	百万円

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	31,640	百万円	31,987	百万円

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高、当期末残高の [ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 「当期減少額」の( )内は減損処理額を内書しております。
3 「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得9,526百万円であります。
4 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得4,385百万円であります(固定資産本勘定への振替額は除いております)。
5 連結子会社であった株式会社日新ライフを吸収合併したことによる主な増加額は建物2,109百万円、構築物14百万円、土地1,101百万円であります。2021/06/30 10:56

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。

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#19 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ウ.イノベーション
:無形資産等の形成・活用による差別化価値の創造
※ 無形資産等:情報や技術・ノウハウ、人財育成、ESG・SDGs経営における取組成果等、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が114億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が459億円、投資有価証券が426億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,012億円増加の7,357億円(16.0%増)となりました。

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#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュフロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めておりました「不動産事業支出金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示しておりました△4,206百万円は、「不動産事業支出金の増減額」△1,962百万円、「その他の流動資産の増減額」△2,243百万円として組替えております。

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#24 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約363億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したICT再構築への設備投資も計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2021/06/30 10:56

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。2021/06/30 10:56

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が329百万円及び647,016株、ESOP信託が82百万円及び164,378株であり、当連結会計年度末におけるBIP信託が324百万円及び636,603株、ESOP信託が82百万円及び164,378株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

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#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	23,075	百万円	22,710	百万円
期待運用収益	273	百万円	270	百万円
退職給付の支払額	△1,145	百万円	△930	百万円
年金資産の期末残高	22,710	百万円	23,689	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/30 10:56

#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事進行基準における見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 428,283百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事進行基準における見積り」に記載した内容と同一であります。
2. 固定資産の減損における見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 88百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損における見積り」に記載した内容と同一であります。2021/06/30 10:56

#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損における見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産

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#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 長期貸付金	782	817	34
資産計	434,661	434,643	△17
(1) 支払手形・工事未払金等	105,305	105,305	-

※1 完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

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#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	273,496	312,533
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,635	2,515
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,635)	(2,515)

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度811,394株、当連結会計年度800,981株)。

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