純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2023/06/30 12:58

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

これに対して、戸田BPの株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性及び妥当性を確保するため、当社及び戸田BPから独立した第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社に算定を依頼しました。
山田コンサルティンググループ株式会社は、戸田BPの普通株式については、非上場であり、また、類似上場会社がないことから市場株価法及び類似上場会社法は採用せず、他方、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」という。)を用いて株式価値の算定を行いました。
山田コンサルティンググループ株式会社がDCF法に基づき算定した、戸田BPの1株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。

2023/06/30 12:58

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2023/06/30 12:58

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について285百万円(市場価格のない株式等以外のもの137百万円、市場価格のない株式等147百万円)減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものの場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が2期連続して簿価の30%以上下落した場合、又は時価が簿価の50%以上下落したものについて、市場価格のない株式等の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50%以上下落したものについてそれぞれ一律に行っております。

2023/06/30 12:58

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、コマーシャル・ペーパーが200億円、社債が51億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が135億円、短期借入金が215億円、工事損失引当金が67億円、長期借入金が357億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して501億円増加の4,922億円(11.3%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が91億円減少しましたが、PT Tatamulia Nusantara Indahを連結子会社としたことなどにより非支配株主持分が35億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を109億円計上したことにより、前連結会計年度末と比較して42億円増加の3,232億円(1.3%増)となり、自己資本比率は38.9%となりました。

2023/06/30 12:58

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/06/30 12:58

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が297百万円及び584,633株、ESOP信託が76百万円及び152,517株であり、今回の追加取得に伴い、当連結会計年度末におけるBIP信託が1,559百万円及び2,435,810株、ESOP信託が98百万円及び184,717株であります。

2023/06/30 12:58

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2023/06/30 12:58

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部保留金の使途については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用します。また、2022年5月17日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2024ローリングプラン』の策定について」において、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE(純資産配当率)2.5%以上、ただし総還元性向40%以上を目標としております。
当期(2023年3月期)の配当については、上記の方針を踏まえ、1株当たり13円50銭の配当を行うこととしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき27円となります。

2023/06/30 12:58

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は、取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、投資信託の時価は、基準価額又は時価純資産法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金

2023/06/30 12:58

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	319,042	323,261
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,467	6,007
(うち非支配株主持分) (百万円)	(2,467)	(6,007)

※ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度737,150株、当連結会計年度2,620,527株)。

2023/06/30 12:58