- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 「セグメント利益又は損失」の調整額△2,704百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 13:55- #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 13:55
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
当連結会計年度より、上記区分の変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度の「セグメント情報」については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
2024/06/27 13:55- #4 役員報酬(連結)
・業績連動報酬は、毎事業年度の業績向上に向けた意識を高めることを目的に支給する。業績評価期間は1年間とし、毎年一定の時期に支給する。業績評価は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、代表取締役社長以外は全社業績評価(ウエイト70%)及び個人業績評価(同30%)とする。
・全社業績の評価指標は、当事業年度の事業計画において重視する指標とし、事業年度の開始時に目標値を設定する。個人業績評価は、担当業務の財務目標を中心に評価する担当業績評価、及び持続的成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価で構成し、事業年度の開始時に目標を設定する。なお、当社グループの持続的な成長を実現する上で特に重視している評価指標として、連結売上高、連結営業利益及び労働生産性を採用しております。
第101期(2024年3月期)の状況
2024/06/27 13:55- #5 株式の保有状況(連結)
・受注工事営業利益率
過去5事業年度間に当該取引先より受注した工事から得た営業利益の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率
・配当率
2024/06/27 13:55- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 連結売上高・
営業利益等
| 2023年度実績 | 2024年度目標 |
| 連結売上高 | 5,224億円 | 6,000億円 程度 |
| 営業利益 | 179億円 | 330億円 以上 |
| 営業利益率 | 3.4% | 5.5% 以上 |
※ 労働生産性=付加価値額(
営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)
2024/06/27 13:55- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比4.5%減の5,224億円となりました。
営業損益については、販売費及び一般管理費が476億円と前連結会計年度比10.4%増加しましたが、売上総利益が655億円と前連結会計年度比14.4%増加したことにより、営業利益は179億円と前連結会計年度比26.7%の増加となりました。
経常利益については、254億円と前連結会計年度比33.9%の増加となりました。
2024/06/27 13:55- #8 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。
2024/06/27 13:55