- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
2024/06/27 13:55- #2 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。
| (建築事業) | 当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。 |
| (土木事業) | 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。また、当社の持分法適用関連会社であるJack-up Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。なお、2024年4月1日付で、同社は商号をJapan Wind Farm Construction㈱に変更しております。 |
| (国内投資開発事業) | 当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2024/06/27 13:55- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、前連結会計年度末が821,404百万円、当連結会計年度末が934,329百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外グループ会社事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社事業における建物管理業務に関するものであります。
なお、前連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね4年以内に、不動産等販売は5年以内に収益として認識されると見込んでおりました。当連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね5年以内に、不動産等販売は4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2024/06/27 13:55- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
国内投資開発 :当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業
国内グループ会社:国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業
海外グループ会社:海外連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、並びに不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業
2024/06/27 13:55- #6 研究開発活動
当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発統轄部を中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果を上げております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は3,888百万円であり、セグメント別では建築事業において1,749百万円、土木事業において2,139百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
2024/06/27 13:55- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示しております。
(建築)
2024/06/27 13:55- #8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役 職 | 氏 名 | 担 当 |
| 執行役員副社長 | 戸 田 守 道 | イノベーション本部長 |
| 執行役員副社長 | 藤 田 謙 | 土木事業本部長 |
| 執行役員副社長 | 曽根原 努 | 建築事業本部長 |
| 専務執行役員 | 浅 野 均 | イノベーション本部副本部長(兼)土木技術統轄部執務 |
| 専務執行役員 | 神 尾 哲 也 | 土木事業本部副本部長(兼)土木営業統轄部長 |
| 専務執行役員 | 白 石 一 尚 | 建築事業本部副本部長(兼)建築工事統轄部長 |
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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