有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式取得による孫会社化)
当社の子会社であるToda Asia Pacific Pte. Ltd.(本社:シンガポール共和国)が株式引受契約に基づき2024年5月15日付で株式を取得したため、ホテル事業を営んでいるCoherent Hotel Ltd.(本社:ニュージーランド、以下「Coherent社」という。)は当社の孫会社となりました。なお、Coherent社の増資後の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当します。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 Coherent Hotel Ltd.
事業内容 ホテル事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループでは海外事業を重点管理事業として掲げており、特に、アジア・オセアニア地域を海外事業の基軸と考え、展開を進めております。今後も成長が見込まれる先進国のニュージーランドで事業展開を進めることにより同地域での安定した収益基盤を確保するためであります。
(3) 企業結合日
2024年5月15日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.00%
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
なお、決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日3月31日と3ヶ月異なっております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 54百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,464百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式取得による孫会社化)
当社の子会社であるToda Asia Pacific Pte. Ltd.(本社:シンガポール共和国)が株式引受契約に基づき2024年5月15日付で株式を取得したため、ホテル事業を営んでいるCoherent Hotel Ltd.(本社:ニュージーランド、以下「Coherent社」という。)は当社の孫会社となりました。なお、Coherent社の増資後の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当します。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 Coherent Hotel Ltd.
事業内容 ホテル事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループでは海外事業を重点管理事業として掲げており、特に、アジア・オセアニア地域を海外事業の基軸と考え、展開を進めております。今後も成長が見込まれる先進国のニュージーランドで事業展開を進めることにより同地域での安定した収益基盤を確保するためであります。
(3) 企業結合日
2024年5月15日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.00%
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
なお、決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日3月31日と3ヶ月異なっております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,746百万円 |
| 取得原価 | 5,746百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 54百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,464百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,038百万円 | |
| 固定資産 | 7,507百万円 | |
| 資産合計 | 17,546百万円 | |
| 流動負債 | 215百万円 | |
| 固定負債 | 8,652百万円 | |
| 負債合計 | 8,867百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。