四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
(株式追加取得による子会社化)
当社は、2022年9月12日に持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indah(本社:インドネシア共和国、以下「TATA社」という。)の株式を既存株主から追加取得し、子会社化しました。
なお、TATA社の資本金は当社の資本金の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当します。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT Tatamulia Nusantara Indah
事業の内容 総合建設業
(2) 企業結合を行った主な理由
TATA社は、成長市場であるインドネシア共和国の建設業界において有数の企業であります。当社は、2020年10月に同社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社としております。
当社グループでは、「中期経営計画2024ローリングプラン」における重点管理事業として海外事業展開を掲げており、現地資本との関係強化によって、成長国でのマーケット地位の確立を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2022年6月30日(みなし取得日)
2022年9月12日(株式追加取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 40.01%
追加取得する議決権比率 26.99%
取得後の議決権比率 67.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
TATA社は当社の持分法適用関連会社であったため、当第2四半期連結累計期間における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資利益として計上しております。
なお、TATA社の第2四半期会計期間末日は6月30日であり、当社グループの第2四半期連結会計期間末日と3ヶ月異なっていることから、同日をみなし取得日とし貸借対照表のみを連結しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,908百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,112百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(株式追加取得による子会社化)
当社は、2022年9月12日に持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indah(本社:インドネシア共和国、以下「TATA社」という。)の株式を既存株主から追加取得し、子会社化しました。
なお、TATA社の資本金は当社の資本金の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当します。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT Tatamulia Nusantara Indah
事業の内容 総合建設業
(2) 企業結合を行った主な理由
TATA社は、成長市場であるインドネシア共和国の建設業界において有数の企業であります。当社は、2020年10月に同社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社としております。
当社グループでは、「中期経営計画2024ローリングプラン」における重点管理事業として海外事業展開を掲げており、現地資本との関係強化によって、成長国でのマーケット地位の確立を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2022年6月30日(みなし取得日)
2022年9月12日(株式追加取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 40.01%
追加取得する議決権比率 26.99%
取得後の議決権比率 67.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
TATA社は当社の持分法適用関連会社であったため、当第2四半期連結累計期間における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資利益として計上しております。
なお、TATA社の第2四半期会計期間末日は6月30日であり、当社グループの第2四半期連結会計期間末日と3ヶ月異なっていることから、同日をみなし取得日とし貸借対照表のみを連結しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
| 追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 | 5,772百万円 | |
| 企業結合日に追加取得した被取得企業株式の対価 現金 | 3,893百万円 | |
| 取得原価 | 9,665百万円 | |
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,908百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,112百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却