有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(開示対象特別目的会社関係)
1 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。流動化において当社グループは、不動産を特別目的会社(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)に基づく特定目的会社をいう。以下同じ。)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとした借入等により調達した資金を、売却代金として受領しております。
また、当社グループは特別目的会社に対して優先出資証券を有しております。当該優先出資証券については、全額回収する予定であります。
当連結会計年度末において、不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりであり、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。なお、前連結会計年度末においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

	当連結会計年度末
特別目的会社数	1社
直近の決算日における資産総額	2,802百万円
負債総額	157百万円

2 開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	主な取引の金額又は連結会計年度末残高	主な損益
		項目	金額
優先出資証券	140百万円	配当金	2,505百万円